４月を迎えるにあたり新しい制度が導入されることはよくありますが、今年の４月は自転車の交通反則通告制度いわゆる青切符導入について、テレビでよく取り上げられていました。

一方で、離婚に関連する法律も変わっていますが、ネットニュースで共同親権の記事を目にしたくらいで、あまり周知されていないように感じました。

共同親権の定め以外にも、
・公正証書や調停調書といった債務名義（強制執行を行うために必要な公的文書）がなくても、当事者間で取り交わした文書をもとに、養育費を請求する差押え手続きができるようになった
・養育費の取り決めがなかったとしても、子ども1人につき月額２万円の養育費を暫定的に請求できるようになった
・養育費を請求する差押え手続きの中で、市区町村に相手の給与情報の開示を求めることができるようになった
・財産分与の時効が２年から５年にのびた
・家庭裁判所は、父母以外の親族と子どもとの面会交流の実施を定めることができるようになった
・裁判を起こすことができる離婚理由から、強度の精神病にかかり回復の見込みがない、という項目が削除された
などがあるようです。

当法人の弁護士も内部勉強会を行ったりして、情報をアップデートしています。
こうした制度を活用するには細かな条件などもありますので、まずは相談にお越しください。初回相談は無料です。

本部オフィス（福岡市東区）事務局Ｓ