言わずもがなでありますが、５月３日は憲法記念日でした。普段の仕事をしている中で憲法を使うことはあまりありませんが、それでも、集団訴訟事件や憲法劇に参加するなどといった活動に取り組むことで、憲法に接する機会を意識的に作ろうとしています。

私は「安保法制違憲訴訟」という集団訴訟事件に参加しています。安保法制法が強行採決されてから、全国的に安保法制法が違憲であるとして、国家賠償請求訴訟や自衛隊の出動差止請求訴訟が提起されています。

安保法制違憲訴訟は、福岡の地でも、国家賠償請求訴訟と自衛隊の出動差止請求訴訟の２つの事件が進行中ですが、差止請求訴訟についてはすでに結審し、６月９日に判決の言渡しが行われる予定です。この差止請求訴訟では、原告ら市民より、安保法制法が憲法９条に違反することを立証するために、憲法学者やジャーナリストといった専門家に対する証人尋問を実施するよう求めましたが、裁判所は聞き入れず。専門家証人をはねつける裁判体に対して忌避を行うもそれは棄却され、結審となりました。他方で、国家賠償請求訴訟では、専門家証人の証人尋問を請求する段階に至っており、裁判所がこの証人尋問請求にどのような姿勢を見せるのか注目です。

今般、全国的に提起されている安保法制違憲訴訟も、続々と判決の言渡しが行われてきていますが、残念ながらいずれも原告らの請求を認めない結果となっています。原告ら市民は、安保法制法の施行により、有事の際自衛隊がアメリカ軍の後方支援を行うことで、日本が戦争に巻き込まれる危機感を感じているのですが、現時点で言い渡されてきている判決では、その危機感が現実的ではないなどといったことを理由に原告らの請求は否定されてしまっています。原告ら市民の感じている危機感が現実性を帯びてしまったならば戦争状態に突入してしまい、もはや後戻りができない状況となってしまうのですが、このことを裁判所に理解してもらわなければなりません。

そのような中、これも５月３日のニュースですが、憲法改正に関する世論調査が４月１８日に実施されたところ、憲法改正について賛成が４８％、反対が３１％という結果があらわれ、さらには、憲法９条を改正して自衛隊の存在を憲法に明記することについて賛成が５１％、反対が３０％という結果があらわれたというニュースに触れました。この結果を見て大変残念に思う一方、自分の取り組んでいる活動もまだまだ力及ばすという現実を突きつけられました。この現状を見つめ直して集団訴訟事件に取り組んでいくという気持ちを引き締め直した憲法記念日でした。

弁護士　北中　茂（宗像オフィス）