住宅ローンの残があるご自宅の所有権を確保しつつ、お子さんの教育費や生活費のためにできてしまった多額の負債を整理したいというご希望でした。個人再生が選択肢に浮かびそうですが、ご相談にいらっしゃった時点で、すでに定年退職後の再雇用期間中で、しかも数年後にはその再雇用期間も終了し、その後の就職先は未定という状況でした。

別の弁護士には、任意整理か破産と言われ、個人再生を提案しても相手にされなかったとのこと。

当法人では、ご自宅はアンダーローンではあるものの、清算価値は他の債務の総負債額よりも低いことが見込まれることと、ご本人は長年真面目に仕事のキャリアを積んでおられ、数年後の再就職先が決まっていないとはいえ、ないことはないだろうと考えて、ご希望どおり個人再生（小規模個人再生）申立て方針で受任いたしました。

再生計画案は、再就職先が見つかっていないという点を考慮し、生活費の節約に努めて、３年で返済する内容で申し立てをしました。

再生委員の先生と裁判所からは、やはり、再生期間中の退職が確実で、再就職先が決まっていないということで、厳しく見られました。しかし、最終的には、一緒には暮らしていないもののある程度安定収入のあるお子さんらの名義で、もしものときは援助する旨の誓約した陳述書を提出したことで、再生計画案が認可されるに至りました。

日本は超高齢化社会へ向かいつつありますが、６０歳や６５歳を過ぎてもお元気な方は増えているように感じますし、そういった方々の労働力に期待せざるを得ない状況でもあるように思います。今回の認可例は、こういった社会状況も影響しているかもしれません。

高齢で再生期間中の仕事が未定でも個人再生が認可された事例や、別居の親族の収入が考慮された事例は珍しいと思いますので、ご報告いたします。

 

弁護士　甫守一樹（本部オフィス　福岡市東区）

本件は、自宅裏の土地がもう何年も放置されているので、裏の土地を取得して自宅の敷地を広げたいというご相談から始まったものですが、登記簿上の土地の所有者は既に亡くなっていると思われ、その相続人の特定が必要となりました。

戸籍をたどり調べてみると、登記簿上の土地所有者は３０年以上前に亡くなっており、配偶者もその数年後に亡くなっていることが判明しました。また、お子様達は相続放棄をされていました。そこで、配偶者の親兄弟も亡くなっていたためその甥姪と相続人を特定し、任意に持分の譲渡を受けることができましたので、土地の持分の大半を取得することが出来ました。

残りの土地の持分については、お子様達が相続放棄をされていたので、所有者の親兄弟について調査が必要でした。所有者が亡くなって３０年以上が経っているため新たな相続が発生しており、これを戸籍でたどっていくと、その相続人は実に４０数名に及ぶことが判明しました。

これらの相続人の特定作業に数カ月を要し、また司法書士の先生や法務局の事前確認などのチェックも受けながら作業することになりました。

そして、この４０数名について、個別に交渉することは現実的に困難でしたので、こちらは一部所有者として、裁判所に対して、４０数名を被告として、共有物分割請求訴訟を提起し、残りの部分について適切に代償金を支払って土地全体を取得することが出来ました。（２０２３年）

弁護士　池永真由美（本部オフィス）

依頼者の祖父を被相続人とする相続人が合計数十人の遺産分割（不動産の単独取得）の解決事例をご紹介します。

依頼者以外の相続人全員を相手とする遺産分割調停を申し立て、同時に、調停外において相続人らに連絡をとりました。

その結果、相続人らの大半から相続分譲渡又は相続放棄をする旨の書面を取り付け、書面が取り付けられなかった相続人との間では調停が成立し、依頼者が、遺産である不動産を単独取得することができました。

粘り強く相続人の方々に連絡を取り、丁寧に説明をすることで無事早期解決につながりました。

 

【2023年12月の朝倉オフィスの出張相談のご案内】

朝倉オフィスでは、毎月筑前町コスモスプラザ（福岡県朝倉郡筑前町篠隈373番地）で無料法律相談会を実施しております。

【12月の相談会の日程】

2023年12月13日（水）13：00～16：30　（筑前町コスモスプラザ）

（定員）3名（1名1時間）

相談ご希望の方は、電話予約制（申込み順に受付）となっておりますので、朝倉オフィスまでお電話下さい。

朝倉オフィス　℡0946―23―9933（平日9：00～17：30）

 

弁護士　坂口裕亮

本件は、ご相談に来られた時点で、既に第一審で、相談者が、以前消費者金融とした和解契約(任意弁済契約)に基づいて、約１７９万円を支払えという判決が出されていましたので、急ぎ控訴審を受任することになりました。

本件では、提訴以前の古い経過として、消費者金融側が支払督促を取得し、これに基づいて強制執行がされていたこと、また同社と相談者の間で、和解契約を締結していたこと、などの事情があり、控訴審における争点は、訴訟物は原契約か、和解契約か（争点①）、支払督促確定により時効期間は１０年となる(民法１６７条１項)が、その１０年期間経過後の時効は再び１０年となるか、元の権利に基づき旧商法が適用され商事時効の５年となるか（争点②）など法的な評価の問題について、主張立証を重ねることになりました。

その結果、裁判所より、消費者金融側に対して、（第一審の）訴えの取り下げ又は債務をゼロとする和解が提案され、同社が訴えを取り下げました。

これに対し、当職は、訴訟外で債務が存在しないことの和解契約を締結することを条件として、上記の取り下げに同意し、訴えは取り下げられました。

本件では、相談に来られた段階では、相談者は、第一審判決が既に下っており、自己破産も視野に入れておられましたが、結果的には、債務は存在しないという和解契約を締結し、自己破産に至ることなく無事に解決することが出来ました。

 

弁護士　池永真由美（本部オフィス）

某不動産業者の方からのご紹介で、５年程前に亡くなられたご主人名義のご自宅を売却するため、不動産登記簿を売れる形にしたいというご依頼をいただきました。

拝見すると、相続登記が未了の上、抹消されていない抵当権と根抵当権、代位弁済による付記登記、さらに根抵当権付債権差押という見慣れない登記まで。いずれも昭和の時代に設定されたものでした。

司法書士の先生と協力し、１つ１つ解決していくことにしました。特にみなし解散がされている会社の根抵当権付債権差押はどうしようか悩みましたが、特別代理人の選任を申し立て、根抵当権抹消の承諾請求という形で訴訟を提起することにしました。

先日、無事、目標としていた自宅売却ができたというご報告をいただきました。

初めて行う手続に沢山触れられて、大変勉強になりました。

ご依頼様は勿論ですが、ご紹介いただいた不動産業者の方、ご協力いただいた司法書士の先生、裁判所の裁判官・書記官、特別代理人になっていただいた弁護士の先生、結果的に相手方になった多くの方々、そして当事務所のスタッフ、この事件のすべての関係者に感謝致します。

なお、過去の解決事例については、当ホームページにも掲載しています。

弁護士　甫守一樹（本部オフィス　福岡市東区）

 

今般、医療過誤事案について解決に至りましたので、ご紹介いたします。

なお、過去の解決事例については、当ホームページ（取扱い事件・解決事例）にも掲載しています。

 

＜事例分野＞医療・介護過誤

＜解決年度＞２０２３年

事案としては、患者が医療機関において人工透析を受けた後、職員によるカテーテルの誤操作により、空気塞栓症が生じ、間もなく亡くなったという事案です。

本件では、医療機関が事故発生当初から過失を認めており、示談交渉の上、示談書において、謝罪が明記され、解決金約３４００万円が支払われることで、比較的早期に解決に至りました。

 

弁護士　池永真由美（本部オフィス）

今般、九州・山口医療問題研究会所属の弁護士３名体制で取り組んだ医療過誤事案について解決に至りましたので、ご報告させていただきます。

なお、過去の解決事例については、当ホームページ（取扱い事件）にも掲載しています。

 

＜事例分野＞医療・介護事故

＜解決年度＞２０２３年

事案としては、長年子宮筋腫・卵巣嚢胞について経過観察を受けていたが、近年卵巣嚢胞の悪性所見が見られたため卵巣摘出術を受けた。術後の病理検査において良性と判断されたが、約１年半後に癌の転移が発覚した。

医療機関は、どこからの癌の転移か精査中に、患者側から指摘を受けて前回手術にて摘出した卵巣標本の再切り出しを行ったところ、その標本から癌が発見され、術後の病理検査において見落とされていた事実が発覚した。その後抗がん剤治療が行われたが、十分な効果が見られずに亡くなったというもの。

本件では、癌の見落としについての過失は明らかであったものの、仮に術後まもなく抗がん剤治療を行った場合には結果は回避できたかという因果関係が特に争われた。

卵巣嚢胞についての専門医の協力や医学文献での主張立証を経て、病理医らの尋問を行い、病理医らによる謝罪を受け、また上記過失と死亡との間の相当因果関係を前提とした損害について、一定の解決金を受領することにて和解した。

 

弁護士　池永真由美（本部オフィス）

先日、介護施設内で、不適切な移乗介護を受けた結果大腿骨転子下骨折にて負傷した利用者が、介護施設を運営する事業者に対し事故によって生じた下肢痛及び膝関節拘縮にかかる後遺障害を含む損害について賠償の支払いを求めた事案について、将来介護費用や後遺障害慰謝料が認められることを前提に交渉段階より４００万円以上増額した金額での裁判上の和解が成立しましたので、ご報告いたします。なお、過去の解決事例については、当ホームページにも掲載しています。

＜事例分野＞医療・介護事故

＜解決年度＞２０２２年

本件は、大腿骨転子下骨折の手術（観血的骨接合術）後、血流障害のため褥瘡が認められ別途手術（下肢動脈ステント留置術）及び入院が必要となったことについて事故との因果関係が争われ、またもともと後遺症があり要介護認定を受けていたことから後遺障害の存在が主に争われた事案です。

事業者からは、一定の解決金が提示されたもののこれに納得できず、提訴をし裁判において、後遺障害診断書を作成した医師らの意見書等を提出し、医師らの書面尋問及び当事者家族の尋問を経て、将来介護費用の存在及び後遺障害が１４級に相当することを前提とした解決金での和解が成立しました。

弁護士　池永真由美（本部オフィス・福岡市東区）、小出真実（宗像オフィス）

当法人は、不動産トラブルにも積極的に取り組んでおり、当職は福岡県弁護士会の消費者委員会にも所属しているところですが、この度法人内の弁護士らで弁護団を結成し、中古建物の売主と仲介業者を相手に、損害賠償請求等をした裁判について、一部支払を受ける内容で判決を得ましたので、ご紹介いたします。

なお、過去の解決事例については、当ホームページにも掲載しています。

＜事例分野＞不動産トラブル

＜解決年度＞２０２２年

糟屋郡内在住の依頼者である原告買主は、中古建物の前所有者（被告売主）から、仲介会社（被告会社）を経て、中古建物を購入したが、購入後、建物周辺や敷地内に、野良猫が多く棲みついていて、糞が蓄積し、臭いや鳴き声がすることに気づいた。

依頼者自身で、被告らに精神的苦痛を受けていることを伝えたが、被告らからは、被害が無いことや、調査や説明をする義務違反も無いと回答されたため、裁判を起こした。

何度も現地に足を運び、契約当時の自治体等による野良猫の調査の有無や、同地域で被害に悩んでいる住民からの聴取りを経た結果、福岡地方裁判所は、建物が通常有すべき品質や性能を欠いていたものと判断し、野良猫の臭い、鳴き声、糞尿などの影響を瑕疵と認め、契約当時にそれらを知っていたと評価できる被告売主に対し、瑕疵担保責任に基づく損害の一部を支払うように言い渡した。

損害の範囲には、野良猫の糞尿で汚損した物の取替費用、侵入を防ぐために設置した機材や消臭剤等の費用の実額の一部と、瑕疵により被った精神的苦痛に対する慰謝料が認められた。

もっとも、仲介業者である被告会社への請求については、野良猫の被害やその可能性の認識があったとまでは評価できず、調査や説明をする義務までは負わないという理由で認めなかった。

判決後、被告売主より支払を受け、被害額の一部を回復することができた。

 

弁護士　髙本　稔久（粕屋オフィス）

特別養護老人ホームからの受け入れ拒否の適法性が問題となった事案について、裁判により、遺族らへの謝罪とともに１４０万円の解決金を支払うことで裁判上の和解が成立した事例をご報告します。
なお、過去の解決事例については、当ホームページにも掲載しています。

<事例分野>医療過誤・介護過誤
<解決年度>２０２１年
医療機関への短期入院を契機として施設（特別養護老人ホーム）が退院後の受け入れを拒否した事案。交渉中にご本人が他界したため、遺族において、退院後の在宅介護に要した介護費用や慰謝料等を求めて福岡地裁に提訴した。施設側はご本人の骨折リスク等を理由に受け入れ拒否の適法性等を主張したが、最終的に、裁判所の和解勧試に応じて、遺族らに遺憾の意を表明するとともに１４０万円の解決金を支払うことで裁判上の和解が成立した。


弁護士　池永修（本部オフィス、福岡市東区）