昨年、朝倉市職員が、平成２９年７月九州北部豪雨にかかる復旧工事の発注業務において、業者から現金１００万円等を受け取っていたことが発覚し、有罪判決が下されました。

朝倉市は今年１月下旬に調査報告書を公表しました。

当法人が支援する「九州北部豪雨朝倉被災者を支える会」は、この報告書を受けて、令和３年２月４日に朝倉市副市長らと協議を行いました。

この協議の中で、朝倉市は今回発覚した贈収賄事件のきっかけになった復旧工事の発注についてしか調査をしていないことが明らかとなりました。

確かに、刑事事件として取り上げられたのは、当該復旧工事１件についてだけです。ただ、行政としては、本当にこの１件だけだったのか、そのほかの工事にも関連して贈収賄が行われていないかを検証すべきでしょう。少なくとも、このような疑念を持つのが一般市民の感覚だと思います。

朝倉市は、職員らに対して早期に公務員としての自覚を再確認させるために、そのほか贈収賄をした職員が関わった他の工事に関しては調査を行わなかったと回答しつつも、今後さらなる調査は予定していないという苦しい回答に終始しました。

また、朝倉市は、贈収賄のきっかけになった工事においても、その発注価格自体には問題がない、適正な価格であった、と結論づけていますが、では、なぜ贈賄をした業者は100万円を渡したのでしょうか。それによってどのような利益を受けたというのでしょうか。発注直前に発注価格が増額されたにも関わらず。

今回の贈収賄は「特命随意契約」という形で発注された工事にて行われています。この「特命随意契約」は、通常競争入札によって業者を選定するのですが、この契約は行政が業者を指名して工事を発注する契約であって、贈収賄の温床になりうる方法です。

朝倉市は、早期に復旧工事を行うことなどを目的に、特命随意契約という方法を選択したようですが、今回の贈収賄は未だ生活再建ができていない被災者の方々を裏切る行為です。復旧のスピードは大事ですが、そのスピードは適切な工事発注であることが大前提であり、被災者を尻目に一部の人間が不当な利益を受けるなど言語道断です。

今後、さらに多くの復旧工事が予定されています。支える会としては今後も復旧工事の在り方について注視していきます。

弁護士　坂口裕亮（朝倉オフィス）

3月11日で、あの東日本大震災から10年が経過しました。

福岡市では、この週、多くの集会やシンポジウムが開催されました。

福岡市の警固公園で開催された原発ゼロ！3•11福岡集会で集会宣言（案）を起案する機会をいただきました（無事に採択されました！）。

この10年間、原発差止訴訟や避難者訴訟、被ばく労働者の労災訴訟など様々な事件に取り組んで参りましたが、まだまだ道半ばです。これらの取り組みを通じて知り合うことができた方々が私の財産です。

これから10年の決意表明として、採択された集会宣言を、ご紹介いたします。

 

弁護士　池永　修（本部オフィス・福岡市東区）

 

 

＜集会宣言＞

 

10年前の今日、14時46分に発生した東日本大震災に続いて、史上最大最悪の環境公害事件と評されるあの福島第一原発事故が発生しました。

セシウムだけでも広島型原爆168個分もの放射性物質が、震災直後の混乱と悲しみに包まれた被災地に降り注ぎ、関東一円を含む広範な国土も放射性物質に汚染され、ピーク時には全国約47万人もの人々が郷里を追われたとされています。

この間、政府は、生活圏に限定した形ばかりの除染を行い、帰還困難区域を除いて全ての避難指示が解除されました。補償の打ち切りと連動して半ば強制的に帰還政策が推し進められ、被災者たちは汚染された郷里に戻るか戻らざるかの選択を強いられ、被災地に新たな分断がもたらされました。

事故から10年が経過してもなお福島第一原発の廃炉作業は道半ばで、事故後に発動された原子力緊急事態宣言も維持されたままです。放射性物質に汚染された国土の大部分は除染もされずに手付かずのまま放置され、福島第一原発の敷地は我が国の原子力政策の終焉を象徴するように行き場のない汚染水に満たされたタンク群に埋め尽くされています。無論、人生を大きく歪められた被災者に対する補償の問題も未だに決着をみていません。

それでもなお、政府は、事故後の技術革新により再生可能エネルギーが国内外で爆発的に普及するなかにあって、未だに原子力発電という過去の遺物に固執し、再生可能エネルギーの主力電源化への潮流を妨げています。

私たちは、福島第一原発事故から10年の節目を迎えるにあたって、さまざまな思想・信条、立場や利害を超えて今日ここに集い、福島第一原発事故が今もなお続いているとの認識を新たにし、福島第一原発事故を決して風化させることなく、次の目標の実現に向けてともに前進していくことを決意しました。

 

▶私たちは、原発再稼働、老朽原発稼働延長、原発新増設に反対し、すべての原発の稼働停止と廃炉を求めます。

▶私たちは、国や東電に対して福島第一原発事故被害への完全なる救済、賠償と、生活再建や環境回復、健康被害対策などに責任を果たすことを求めます。

▶私たちは、放射能汚染水を海洋に放出しないことを求めます。

▶私たちは、核燃料サイクル政策をやめ、プルトニウムを利用しないことを求めます。

▶私たちは、九州電力による太陽光や風力などの再エネ出力抑制に反対し、それらを優先接続することを求めます。

▶私たちは、放射能もCO2も出さない脱原発・脱炭素社会の実現を求めます。

 

2021年3月11日

原発ゼロ！3•11福岡集会　参加者一同

3/20（土）、3/21（日）にアクロス福岡にて、青年法律家協会弁護士学者合同部会主催の第１７回人権研究交流集会が開催されます。

初日は分科会、2日目には、全体会や憲法劇もありますので、ご案内いたします。

 

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日時：2021年3月20日（土）13時～17時30分（開場　12時30分）

　　　2021年3月21日（日）9時30分～13時  （開場　9時）

場所：アクロス福岡（福岡市中央区天神1-1-1）

先日、本部オフィス事務局内で勉強会が行われました。

私個人的には今月で入社して1年が経ち、初めての法律事務の業務や、コロナウイルスの世界的な流行、それに伴う業務対応など様々なことを経験し、業務の幅も当初よりは広がる中、現状を見直し、今後のステップアップにも繋がる勉強会となりました。

勉強会ではまず書面のチェックの仕方、チェック項目やチェックする順番、ポイントについて解説があり、その後実際にその場で書面チェックをし、皆で答え合わせと意見交換を行いました。実務経験を重ねた事務局の視点や意見は経験の少ない私にとって非常に学びのあるものでした。

続けて会計業務について、実際の会計資料を基に会計の流れの解説がありました。普段行っている会計処理がどのようにまとめられ、どのような指標になるのかを体系的に知ることができ、自分の会計処理の流れやスピードを見直すきっかけになりました。

今回の勉強会は実際の資料を基に実践的に進められたため、普段行っている業務と重ねて理解しやすく、非常に勉強になりました。作成された資料を大切に使い、より丁寧で効率的な作業ができるよう精進していきたいと思います。

本部オフィス（福岡市東区）事務局・I

 

2/12、福岡市科学館ホールにおいて開催された九州アドボカシーセンター主催のセミナーを、オンライン配信（Zoom）により拝聴しました。

同センターが立ち上げられた2004年来、協力事務所の一職員として関わってきましたが、勤務地等の事情によりこの数年は関わることが少なくなっていました。

昨春以降の新型コロナウィルス拡大により、一時は「開催する」「集まる」ことが困難となっていましたが、Zoom視聴も導入されたため、会場に足を運ばずとも参加可能となり、前回セミナー（10月）に続いてのリモート参加です。

同センターは、福岡市（当初所管は福岡県）の認証を受けている特定非営利活動法人（NPO）で、創設以来、福岡県内に拠点をおき、九州各地の法律事務所、弁護士の協力を得ながら、各地、各分野において人権侵害を是正し人権擁護活動を進めている市民団体等と交流を促進する活動を行っています。

今回の講師は、弁護士登録以来、「労働者代理人」として労働事件の一線で奮闘されている井下顕、星野圭の両弁護士（いずれも福岡県弁護士会所属）。

「正規労働者と非正規労働者の格差を考える～わが国における同一労働同一賃金原則」をテーマに、最新判決の傾向や、昨年勝ち取られた判決の紹介等がなされました。

労働裁判は弁護士だけでは勝ち取れるものでなく、（正規、非正規に関係なく）職場同僚をはじめ周囲の支援があってこそです。法廷内だけでなく法廷外での連帯・共闘が不可欠と言えます。

今、コロナの影響により裁判によっては口頭弁論（裁判所の法廷で公開により開催）を開かずに、電話またはウェブにより裁判が進められています。コロナの影響を受ける前からIT化が進められていたところではありますが、弁護士にとっては裁判所に足を運ばずとも手続を進められるという利点がある一方で、労働事件や薬害・公害訴訟、環境・住民訴訟など多くの労働者・市民の支援を受けて訴訟を進めてきた側としては十分注視しておく必要があります。

正規・非正規労働者の格差は、賃金格差、相対的貧困、男女間格差の主な原因と言われています。日本の相対的貧困率は先進国の中でも極めて高いとも言われています。

個別の労働事件に取り組みつつ、講演最後に井下弁護士が「世の中自体を変えていく契機」と締めくくられているように、国の施策や企業の経営方針を改めさせるといった「世直し」をする弁護士が、今、求められているかもしれません。

同センターでは、今回のセミナーのように、各種人権擁護活動に従事する人たちを系統的に養成・援助するために、法科大学院生や市民ボランティア等に対する定期的な研修会等も開催しています。近年開催のセミナー内容については、本ホームページ内にも掲載しておりますので参照ください。

また、養成活動の一環として、現在、法律事務所エクスターンをお受けしています。本年度（前期）実施期間は本年2/1～3/26ですので（最終申込3/5）、興味をお持ちの方、お知り合いの学生さんがおられましたら同センター事務局（弁護士法人奔流内・電話092-642-8525）まで御連絡ください。

これまでの同センター主催の講座やイベント等を受講・体験された数多くの学生さんたちが、現在、弁護士登録後、九州各県で活躍されています。

粕屋オフィス事務局

本日2/23は天皇誕生日。

自粛生活で心も体も引きこもりがちになっているため、春のような暖かさの中、しばしの癒しを求めて、家族で若杉山楽園キャンプ場（糟屋郡篠栗町）に行ってきました。

山頂付近にあるため、糟屋郡を一望できる絶景が広がっていて、炊事場も完備されており、バーベキューを楽しんでいる人で賑わっていました。

どっしりと巨大な杉群が構えている遊歩道には、米の山展望台に向かう登山者もいました。

近くには、若杉山麓若杉の湯という温泉があります。夏には、流しそうめんをしているようですので、暑くなったら、また遊びに行こうと思います。

花粉も増えてきて、「外出は避けたいなぁ」という日が続きますが、皆さんも自然を堪能しつつ、体を癒やしてみてはいかがでしょうか。もちろん、感染対策は必須ですね。

なお、粕屋オフィスでは緊急事態宣言期間中も、各施設の感染予防マニュアルを遵守しながら、巡回相談を実施しております。3月も下記日程で実施予定ですので、相談ご希望の際は粕屋オフィスまでお申し込みください。

弁護士　高本稔久（粕屋オフィス）


＜糟屋郡内巡回相談＞

＊糟屋郡の各町内会場をお借りして相談をお受けしています。

3/16（火）13～15時　＠須恵町

3/24（水）13～15時　＠志免町

 

＜休日相談＞

＊粕屋オフィスで休日にお受けしています。

3/13（土）10～15時

3/27（土）13～17時

 

＜出張相談＞＜夜間相談＞は、随時、お受けしています。

NHKのTV番組「趣味の園芸」の中の～これ、かっこイイぜ！～というシリーズでビカク（鹿角）シダ（別名コウモリラン）が特集されていたのを観て、とても欲しくなり、昨年の９月にヴィーチー、１１月にネザーランドという２種類のビカクシダの苔玉を入手しました。

ヴィーチーは、葉はシュッとしていて、葉裏に産毛が生えていて、シルバーに光ってとても美しく、ネザーランドは葉が幅広く存在感のある様が大変格好良いです。

ビカクシダは胞子葉と貯水葉という２種の葉を持っていて、胞子葉は長く伸びて葉先に切れ込みが入って、鹿の角の様になり、貯水葉は株元を覆うように生えて、枯れると飴色になって、皮製品のような渋い姿に変化するそうです。

苔玉なので、２～３週間に１回チャポンと水に浸すだけでいいので、あまり手がかからず、時間が経つほど魅力が増すということなので、これからの生長が非常に楽しみです。

まだほかにも色々な種類がある様なので、違う種類を見つけたら入手したいと思っています。

花壇には、チューリップの芽が出始め、アネモネ（たぶん）が開花しはじめて、これからの季節は花壇が一番賑やかになるので今からワクワクしています。

 

【２０２１年3月の朝倉オフィスの出張相談のご案内】

朝倉オフィスでは、毎月筑前町コスモスプラザ（福岡県朝倉郡筑前町篠隈373番地）で無料法律相談会を実施しております。

【３月の相談会の日程】

２０２１年３月１９日（金）13：00～16：30　（筑前町コスモスプラザ）

（定員）3名（1名1時間）

相談ご希望の方は、電話予約制（申込み順に受付）となっておりますので、朝倉オフィスまでお電話下さい。

朝倉オフィス　℡０９４６‐２３‐９９３３（平日9：00～17：30）

【朝倉オフィスでの法律相談について】

平日の夜間または日曜日にもご相談をお受けしております。

お電話でお問い合わせください。

朝倉オフィス事務局

ヴィーチー

ネザーランド

２月３日、ＪＥＬＦが主催するウェブセミナーに参加しました。あまり聞き馴染みのない組織かもしれませんが、ＪＥＬＦ（日本環境法律家連盟）とは、法律的な知識や手段を使って、環境を保護する活動をしている法律家による全国ネットワーク組織です。具体的には、公害などの環境事件についての差止訴訟などの裁判を行う、環境破壊が問題視されている状況に対して声明文を出すなどといった活動をしています。この度のウェブセミナーも会員の知識や経験を他の会員にも共有してお互いの研鑽を図る目的で開催されているＪＥＬＦの活動の１つです。

今回のセミナーで取り上げられたテーマは「みどりの遺言」です。ＪＥＬＦでは、遺言をする人がその財産を環境保護団体へ寄付・遺贈することを内容として作成する遺言を「みどりの遺言」と呼んでいます。弁護士であるセミナー講師の経験を踏まえ、「みどりの遺言」を作成するときにあたっての留意点についてお話をいただきました。

遺言の作成にあたっては、遺言をする人が亡くなった際に相続人となる人が存在する場合、その相続人の相続権に配慮しなければなりません。例えば、すべての財産を環境保護団体に寄付するという内容の遺言を作成してしまうと、相続人の遺留分を侵害してしまい、相続が開始された際にトラブルが発生してしまいます。また、場合によっては、相続人となる人から、環境保護団体への寄付・遺贈自体に反対されることがあります。もちろん、遺言は、遺言をする人の自由な意思で作成してよいものではありますが、寄付や遺贈を行うと結果的に相続人が承継する財産が減少する可能性がありますので、相続人の不満を招きかねません。相続開始の際に、作成された遺言が無効であるなどといった無用な争いを避けるためにも、遺言をする人が環境保護団体への寄付や遺贈をすることについて、相続人となる人の理解を十分に得ておくとよいでしょう。

また、遺言を作成するには、その末尾に付言事項を記載することがあります。付言事項とは、法律に定められていないことを遺言書に記載するもので、法的な効力をもたない記載ではあります。もっとも、「みどりの遺言」では、この付言事項を積極的に活用しています。遺言をする人が付言事項として、ご自身の人生を振り返り、どのような経緯で環境保護団体への寄付や遺贈をしようと考えるに至ったのかについて、遺言書に記載することを促しています。そうすることで、遺言をする人がご自身の人生観・価値観を見つめ直すことができ、「社会に貢献したい」「後世に寄与したい」という思いを少しでもサポートすることができるのかと思います。このような付言事項を記載しておくことで、相続人となる方にも遺言をする人の考え方が伝わりやすく、その理解も得られやすいのではないかと考えられます。

多様化が進む現代社会、遺言の内容についても多様化が進んでいます。「みどりの遺言」の作成を考えてみてはいかがでしょうか。

「みどりの遺言」プロジェクトのご紹介ページ：http://jelf-justice.net/

 

弁護士　北中　茂（宗像オフィス）

コロナ禍でなかなか開催できなかった事務職員研修ですが、今回ＷＥＢにて、当法人の木下淑文社会保険労務士を講師に迎え開催されました。

テーマは「社会保険」。社会保険とは何か、どうしてこのような仕組みがあるのか、社会保険の種類や加入要件、保険料の仕組みや主な給付（年金を除く）について学びました。また、給与から毎月天引きされている社会保険料の算定の仕方について、実際に給与明細と保険料額表を見ながら確認しました。

社会保険は社会保障制度の一つで国民の生活に深く関わり耳にする機会も多く何となくは理解しておりましたが、特に労働問題とも関わりの大きい労働保険（雇用保険、労災保険）については、失業と離職の違いや離職理由の重要性、各種要件等、知っているようで知らなかったことも多く勉強になりました。

年金制度についても、複雑で難しく感じ苦手意識があるため今後学んでいきたいです。

今回の研修で学んだことを実務にも生かしたいと思います。

 

本部オフィス(福岡市東区)事務局Ｙ

昨年の２月より、何か新しい事を始めたいと思い、お弁当作りを始めました。三日坊主になるのだけは避けようと思い、毎日作り続け早いもので１年が経ちました。作ることよりも、メニューを考えるほうが大変で…。実家にいたころ、毎日ご飯を用意してくれていた母親の偉大さに今さらながら気付きました。
今年も何か始めてみようと思い、先月より毎日２０分ほどヨガと軽い筋トレを行うようにしました。今まで全く運動をしていなかったので、始めたその日から筋肉痛になりました。ですが、肩こりが無くなりました！とりあえず１年は続けてみようかと思います。

本部オフィス（福岡市東区）事務局Ｋ