相談申し込みはこちら

BLOG

ブログ

今週3/21は土曜相談日です(粕屋オフィス)

粕屋オフィスでは、休日相談として、今週3/21(土)のご相談をお受けしております。

3/21(土)10~15時(4名様まで、最終受付14時)

時間帯によっては空きもありますので、相談御希望の場合は、3/19(20日が休日のため)の17時までにお電話にて御予約ください。

次回休日相談は、4/11(土)の予定です。

粕屋オフィス092-719-0885

Posted in お知らせ, 粕屋オフィス コメントをどうぞ

九州北部豪雨災害を忘れない~もう3年、まだ3年~が開催されました

2/15、当法人が支援する九州北部豪雨朝倉被災者を支える会が主催する「九州北部豪雨災害を忘れない~もう3年、まだ3年~」が開催されました。このシンポジウムには250名以上の方にご参加いただき、とても有意義な企画となりました。
リレートークでは、豪雨災害の怖さ、生活基盤を失った大変さや苦悩など経験した方にしかわからない思いを聞くことができました。
仙台弁護士会の宇都弁護士の基調講演・パネルディスカッションでは、それぞれの立場で復興を支援されてきた方々から朝倉の復興への思いや今後求められることなどをお話しいただきました。
その中でも、私は宇都弁護士がおっしゃっていた「災害ケースマネジメント」「情報の共有」という言葉に深く感銘を受けました。私も、微力ながら被災者の生活再建のお手伝いをさせていただいてきましたが、やはり、本当に困っている方々と繋がり、支援できていないことにやるせなさを感じてきましたので、今後は行政と民間が協働して被災者支援を行うシステムづくりができればと考えています。
また、当日私はバタバタしていましたが、隙を見つけて物販スペースで蕎麦の実を買いました。白米に混ぜて炊くだけでもいいとのことで買ったのですが、私含め家族全員気に入っています。
この度の企画は、広く地域の皆様に豪雨災害について改めて考えていただける場を設けられればと思い開催しましたが、それだけでなく、私自身にとっても今後の糧になるものになったと感じております。
最後になりますが、今回の企画にご協力いただきました方々、ご参加いただいた方々に深くお礼申し上げます。

弁護士 坂口裕亮(朝倉オフィス)

20200215%e6%9c%9d%e5%80%89%e8%a2%ab%e7%81%bd%e8%80%85%e3%82%92%e6%94%af%e3%81%88%e3%82%8b%e4%bc%9a

Posted in 市民活動, 朝倉オフィス コメントをどうぞ

今年最初の事務職員研修

過去のブログでも取り上げられていますが、当法人内では事務職員向けに、弁護士や専門職の方を講師に迎えて、定期的に様々な内容で研修会を開催しています。このたび、この研修のあらたな試みとして、いままで参加する側であった事務職員が講師となり、研修を企画・開催することになり、私はその初回の担当となりました。

とは言っても私には、他の事務局の先輩方を前に『講師』と言えるような専門知識も経験も無く、結局は法律の話とは関係のない『ビジネスメールの基本について』と題した一般的なビジネス基礎研修を企画することにしました。メールのやりとりは事務職員の必須業務であり、個々人が日々当然に行っていることなので、ここで一度皆で基本に立ち返るのも良いのではないかと考えました。

このような機会は初めてでしたが、準備としてはとにかくまずはビジネスメールについての書籍を読み込み、研修時間1.5時間の枠に収まるように要点をまとめ、レジュメや資料を作成しました。書籍を読みながら初めて知ることやあらためて確認することもあり、「これは皆にも伝えたらいいかも」など勝手に思いながら、私としては準備段階から勉強になることが多かったです。

いざ当日は、日ごろ一緒に働いている者同士の前とはいえやはり緊張してしまい、終始レジュメに向かって下向きで喋り続けていた気がします。反省点としてはもう少し要点を絞って全体の時間に余裕をもたせて、例えば途中で皆の意見を聞いたり質問をする時間を設けたらよかったと思いました。

とても出来の良いとは言えない研修でしたがとにかく終え、今は今後の他の事務職員の研修開催を楽しみにしています。

本部オフィス(福岡市東区) 事務局K

Posted in 日々の雑感 コメントをどうぞ

「まずは弁護士に聞いてみよう」~KBCラジオ「PAO~N」に出演しました

先日,KBCラジオに出演させていただきました。

内容は,番組に寄せられた視聴者の悩みに,福岡県弁護士会に所属する弁護士がお答えする「まずは弁護士に聞いてみよう」というコーナーで,携帯電話の名義貸し被害について,お話ししました。

ご相談内容は,福岡市にお住まいの大学生の20代男性からのご相談で,大学で友人から声をかけられて,「携帯電話を,あなたの名義で契約して,携帯電話本体を渡して欲しい。」,「渡してくれたら,お礼に1万円を支払う。」,「毎月の利用料金は払うから,迷惑はかけない。」と頼まれ,良いアルバイトだと簡単に考えてしまって,新しく契約をした携帯電話を渡し,1万円を受取ってしまった。しかし,その後,知人とは連絡が取れなくなり,また,払うと言われていた利用料金も未払いとなっていて,携帯電話会社から請求書が届いており,名前を貸しただけで,携帯電話を使用したことはないので,支払う必要は無いとは思うのですが,どうしたらよいでしょうか。。。という相談でした。

このような携帯電話の名義貸しに関するご相談は,若者からお年寄りまで,幅広い年齢の方からお受けしており,最近は,わざわざ大学まで行って,学生さんを対象に勧誘するというケースが増えています。

たとえば,「ケータイ1台の契約で,数万円貰える簡単なアルバイト」,「ケータイを数万円で買い取ります。」,「ケータイを渡せば,数万円を貸します。」など,手口を変えて,様々な表現をしているようですが,これらはすべて名義貸しを誘うものです。

こうして入手された携帯は,振り込め詐欺や,恐喝,迷惑メール,組織的犯罪などに使用される可能性が高いため,こういった犯罪を防ぐことを目指して,携帯電話不正利用防止法という法律では,名義を譲った側にも,譲られた側にも「2年以下の懲役」,「300万円以下の罰金」という罰則を定めています。

販売店に対する詐欺罪を理由に,逮捕されたというケースもあるようです。

なお,契約を解約しようとしても,契約プランによっては,携帯電話機本体の代金や,違約金などを支払う必要があります。

さらに,解約をせずに放置しておくと,きちんと料金を支払わない人だということになってしまい,ご自身の携帯が使えなくなったり,同じ会社で新しく契約が出来なくなったりすることもあります。

被害に遭わないためには,友だちからの誘いであっても,きっぱり断ることが大切です。貸す人も借りた人も,お互いが,法律に反する可能性があるますのでくれぐれも注意が必要です。

携帯電話の名義貸しは,大学の中や,集合住宅地の中など,ある一定の場所に,被害が集中するという特徴があります。若者もお年寄りも,自分がターゲットになるおそれがあることを自覚して,身近な人たちと声掛けをすることが,被害の発見や減少につながっていくと思われます。

このような被害に遭われた場合には、まずは弁護士にご相談ください。

弁護士 髙本 稔久(粕屋オフィス)

kbc%e3%83%a9%e3%82%b8%e3%82%aa%e3%83%91%e3%82%aa%ef%bd%9e%e3%83%b32020-2-7

Posted in 日常, 法律・法制度・手続き, 粕屋オフィス コメントをどうぞ

卒業 おめでとう!

本日3/13は、糟屋郡内の各中学校は卒業式です。卒業、おめでとうございます。

福岡市内の各中学校では昨日3/12、卒業式が執り行われました。県内の公立高校は3/1に、来週は小学校の卒業式、保育園の卒園式と、毎年おとずれる旅立ちと別れの時期となりました。

高校の卒業式は、保護者の参加人数に制限もあり出席がかないませんでしたが、昨日の中学の卒業式は出席することができ、地域の中で大きく成長した子供たちの姿を見届けることが出来て、保護者としても指導者としても一つの区切りをつけられたという思いです。

開催時間も大幅に削減され、在校生や地域来賓の参加もない中での卒業式となりましたが、卒業生代表をはじめ卒業生のメッセージからは、現在おかれている状況について、一つの不満も発せられることなく、楽しくも辛くもあった3年間の学校生活を振り返りつつ、クラスメイトや担任、保護者への感謝の言葉であふれるものでした。

卒業生全体が体育館での式と、各クラスでの最後のホームルーム、そして校門を出るまでの残された時間を、唯々、クラスメイト、先生と笑って泣いて過ごそう、感謝の思いを伝えよう、とする気持ちであることが感じ取れました。

クラスの黒板に「卒業式まで残り○○日」とカウントダウンされていた日めくりは、3/2から止まったまま。

突然の休校により、子供たち、そして現場の先生方には、旅立ちまでの、別れまでの、最後のセレモニーへの準備期間がなくなってしまい残念ではありますが、事前練習のないままの卒業式は素晴らしいものでした。

子供たちには、これから、時には失敗することもあるでしょうが、いろんなことに果敢に挑戦し飛躍していただきたいと思います。そして、時々、成長した姿を学校、地域に見せに帰ってきてほしいものです。

政治を含め私たち「大人」の側も、今回おかれている子供たちの姿を真剣に受け止め、学ばなければなりませんね。

粕屋オフィス事務局

Posted in 日々の雑感, 粕屋オフィス コメントをどうぞ

3.14『福島は語る』かすや上映会中止のお知らせ(再)

すでに当ホームページでもお知らせしておりますが、明日3/14(土)に予定されておりました映画『福島は語る』かすや地区上映会については、予定会場が新型コロナウィルス感染症拡大防止に伴い使用出来ず中止としておりますので、改めてお知らせいたします。

なお、サンレイクかすやなど、粕屋町の施設利用またはイベント等に関する情報は同町ホームページを参照ください。

粕屋町役場ホームページ

(同町のホームページリニューアルに伴い、前回よりアドレス等が変更されています)

https://www.town.kasuya.fukuoka.jp/emergency/010/20200228154552.html

 

同上映会実行委員会事務局

(連絡先)弁護士法人奔流 粕屋オフィス

電話092-719-0885

 

 

Posted in お知らせ, 市民活動, 粕屋オフィス コメントをどうぞ

3.14『福島は語る』かすや上映会中止のお知らせ

本ブログでもご案内差し上げ、定期的に準備状況等をお知らせしてまいりました、3/14(土)映画『福島は語る』のかすや地区上映会について、今般、予定会場のサンレイクかすや(糟屋郡粕屋町)より、新型コロナウィルス感染症拡大防止に伴う期間閉館の通告を受け、上映開催を断念せざるを得なくなりました。

ご案内以来、お知り合いをお誘いの上、楽しみにお待ちいただいたいた皆様には大変心苦しい限りではありますが、何卒御理解をいただきますようお願い申し上げます。

日を改めて同様の企画を実施するかどうかについては情勢を見ながら実行委員会で検討したいと思いますが、実施する場合には、改めて皆様にご案内差し上げる予定ですので、今後とも宜しくお願いいたします。

なお、その他、本上映会についてのお問い合わせ等ございましたら、下記実行委員会事務局(粕屋オフィス)までお願いいたします。

 

同上映会実行委員会事務局

(連絡先)弁護士法人奔流 粕屋オフィス

電話092-719-0885

 

サンレイクかすやなど、粕屋町の施設利用またはイベント等に関する情報は同町ホームページを参照ください。

粕屋町役場ホームページ

http://system.town.kasuya.fukuoka.jp/important/detail.php?UID=178

Posted in お知らせ, 粕屋オフィス コメントをどうぞ

事務所会議とランチ会

当法人の各オフィスでは月に1回~2回、所内会議を開いております。
その会議では法人会議の報告や事件の進捗確認、運営のことなどを1時間から2時間かけて話し合います。

宗像オフィスでは、ここ数回は、お昼時にお弁当を食べながら実施しており、2月の会議では日常業務の中でヒヤリとしたこと、ハッとしたことなどを報告し検討しました。

もちろんヒヤリもハッとも無いよう努めていますが、小さなことでも共有することで自身の業務を振り返ることができ、問題点を整理し、気づかない解決・改善・防止策のアドバイスを相互に行うことができます。
美味しいお弁当をいただきながら、とても有意義な会議になりました。

その会議とは別に、本部の花田弘美弁護士が宗像に来たタイミングに合わせて、お昼にランチに行きました。場所はほぼ1年ぶりの「シェ・ささ原」さんです。

美味しいランチをゆっくりといただきながら、事務局は、普段なかなか顔を合わせる機会のない花田弁護士に修習地のことや紅茶好きという花田弁護士の紅茶への思いなどを聞き、親交を深めることができたと思います。

写真は日替わりランチのメインとデザート、パスタランチのメインです。美味しいフレンチを気軽に楽しめます。夜はワインの種類も充実しているようです。JR赤間駅南口近く。お勧めです!

宗像オフィス事務局S

%e7%94%bb%e5%83%8f1 %e7%94%bb%e5%83%8f3 %e7%94%bb%e5%83%8f4

Posted in 宗像オフィス コメントをどうぞ

「どこまできてる?日本の監視社会」~1/25九州アドボカシーセミナー開催のご報告

1月25日、NPO法人九州アドボカシーセンターの企画で、武藤赳明弁護士(日弁連・情報問題対策委員会副委員長、姪浜法律事務所)を講師にお招きし、「どこまできてる?日本の監視社会」というタイトルでお話を伺いました。

武藤弁護士はこれまで住基ネット訴訟やグーグルストリートビュー違憲訴訟において弁護団の中心としてプライバシー保護問題に取り組まれるとともに、日本弁護士連合会の委員の一員として継続的に監視カメラや顔認証システムの問題にも取り組まれ、ドイツなど諸外国へも調査に出向かれているなど、その分野の第一人者として新聞などのメディアの取材を受けられています。
まず、EUや諸外国では、プライバシー保護の問題として現在顔認証システムの限界が議論されているところ、日本ではようやくターゲティング広告が注目されるようになり、これからマイナンバーカードが推進されているような段階で、日本の問題意識や諸制度は諸外国よりもかなり遅れているという現状を紹介され、それは私たち市民がIT問題をよく理解していないことが原因と指摘されました。
情報流出という点に関しては、情報管理の不備で世界各地の監視カメラの映像がリアルタイムにインターネット上で閲覧できるようになってる外国のサイトをご紹介いただき(もちろん日本の監視カメラ映像も複数ありました)、適切な情報管理ができていないと情報が世界中に流出してしまう怖さを実感することができました。
そのような中、警察の捜査では顔認証システムが徐々に使用されるようになっていて、昨年10月東京の渋谷センター街で発生した軽トラック横転事件の被疑者特定には顔認証の手法が使われるなど、社会の監視化はすすんでいるとのことでした。
政府がすすめるマイナンバー制度についても、世界では、顔認証が主流になっているのに対して時代遅れで、無駄な事業ではないか、よく分からないまま進められているのではないかとも批判されていました。
最近政府が「プライバシー」や「個人情報」を盾に国民に重要な情報を公開しない姿勢については、民主主義国家はまずは情報の透明性を確保するのが原則であると言及されました。
EUではプライバシー保護に手厚く、原則として生体情報の収集、プロファイリング規制を禁止していることなどを紹介され、その根底には過去の国家的過ちに対する反省があり基本的人権を徹底的に擁護する立場がとられているとのことでした。

私自身もITに疎く、その仕組みが分からないままcookieやクラウドなどを使っていましたし、お話を伺う前は「監視社会」という言葉もピンときていませんでした。まさに武藤弁護士がおっしゃる「わからないから議論もできない」、思考停止状態に陥っていたことを反省しました。
武藤弁護士のお話を聞いて技術の発展とともに新たな監視化がすすんでいるということがよくわかり、民主主義国家を守るために情報流出、プライバシーの問題について学び、真剣に考え、便利さの反面社会全体としてどこまでが許容範囲で快適に過ごせるかを議論しないといけないとの思いを強くしました。

弁護士 小出真実(宗像オフィス)

img_1578

Posted in 宗像オフィス, 研鑽 コメントをどうぞ

年金は今後減り続くのか?~連載②~

(本ブログ2/13掲載分のつづきです)

*なお、本稿は、「いきいき健康第83、84号(2019年11月、2020年1月)」(福岡医療団発行)にも掲載されたものです。


少子高齢化問題の抜本的見直しを
少子高齢化は、自然現象によって起こった問題ではなく、かなり以前から指摘されてきた問題です。「高齢化」は経済の高度成長期を支えてきた団塊の世代が65歳以上の年金受給世代になってきた結果であり、年金の積立金を何百兆円に増加させてきた世代です。
その人々が年金受給世代になり年金財政が苦しいからといってその金額を減らすのは国家的詐欺であり、膨大な積立金を計画的に取り崩すことによって対応すべきです。それでも積立金が枯渇することはないというのが専門家の意見であるす。ましてや、株式などリスクが伴う運用など絶対にするべきではありません。
一方、「少子化」は派遣など非正規雇用などを進めてきた政府・大企業のこの間の労働政策がその背景にあり、政府の無策によって今日の深刻な事態を招いたともいえます。
安心して子供を産み、そして子育てができる政策-住宅や教育・医療・介護そして東京等大都市一極集中からの転換など-あらゆる政策を総動員して少子化に歯止めをかけなければ日本は国が滅びかねません。
大企業が内部留保をため込み、所得の格差がますます拡がるような政策(消費税を増税し、防衛費を増強するのも同様の政策)を政府が続ける限り、この国に未来はありません。

若者に将来の希望を
最後に、年金制度に関していくつかの当面の政策を提言します。
①非正規雇用の正規雇用化をすすめ社会保険の加入を促進させ将来の安心を一歩でも前進させること、
②高額所得者の厚生年金保険料負担の上限を健康保険料並みに上げて、保険料収入の増加を図ること、
③そしてより根本的には、最低保障年金制度を確立して、将来国民年金制度は廃止すべきです。

国民年金は満額でも40年間納付しても月額6万5千円であり、生活保護費の約半分に過ぎません。現在、多くの若者が国民年金の月額保険料(月額16410円)の納付の困難に直面しています(免除・未納を合計すれば全体の約4割)。そのお金があれば教育や子育て費用に使った方がより有益といえます。
税金による最低保障年金制度の確立で、毎年数兆円の予算はかかりますが、生活保護費の今後の増加の現状を考えると将来相殺できる額であり、何よりも若者に将来の希望を与え、日本経済の活性化にも役立つ最も効果的な少子化対策だと考えます。
(おわり)

社会保険労務士 木下 淑文(本部オフィス・福岡市東区)

Posted in 本部オフィス コメントをどうぞ