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取扱い事件

刑事事件など

一般民事事件のほか刑事事件・行政事件など幅広く取り扱っています。

[ 刑事手続をめぐる問題 ]

取扱内容の具体例

  • 子どもが逮捕されたので、弁護人をつけたい。
  • 犯罪被害者として警察や検察官からの事情聴取を受けた。
    今後加害者の裁判手続きに関与したいがどうしたらいいか?

手続や解決方法

  • 被疑者・被告人の弁護活動(逮捕前/起訴前/起訴後)
  • 少年付添人の活動
  • 被害者代理人活動
  • 告訴 など

解決事例のご紹介

01

中国国籍の女性が、日本国籍の男性との婚姻手続のため、中国総領事館に赴いたところ、門前警備の日本警察に、オーバーステイのため身体拘束された事案。婚約していた日本国籍の男性からの依頼で、私選弁護人として活動。中国総領事館や市役所との交渉を経て、身体拘束中に婚姻届を提出し、特別在留許可を得た。

[ 消費者生活をめぐる問題 ]

取扱内容の具体例

  • 訪問販売
  • キャッチセールス
  • 先物取引
  • 悪徳商法
  • 振込詐欺
  • 架空請求 などの被害について

手続や解決方法

  • 内容証明郵便作成
  • 交渉
  • 訴訟
  • 強制執行

解決事例のご紹介

01

雑誌などで「パチンコ・パチスロ必勝情報教えます」といった宣伝を行い、顧客にウソの情報や効果の無い器具などをうりつけて代金を騙し取っていた会社に対し、詐欺を理由に契約取消と代金の返還を求めた事案。会社の銀行口座を仮差押した上で、訴訟を提起し、被害額に近い金額で和解が成立した。

[ 行政・自治体をめぐる問題 ]

国や地方公共団体を相手方とする事件は、公務員の不法行為や公用物の瑕疵を理由とする国家賠償請求や、生活保護をめぐる不利益処分や事業者に対する許認可処分、開発行為や建築確認の取り消し、公共事業に伴う補償交渉や公共事業そのものの差し止め、住民訴訟等々、私たちの日常生活の中でも実に幅広く存在しますが、国や地方公共団体という強大な権力を相手とする事案の困難さから、その多くは弁護士からの助力すら得られないまま泣き寝入りを余儀なくされています。

しかし、市民や事業者に保障された当然の権利、利益が正当な理由なく制限、剥奪されることを当然のように甘受すべき道理はありません。当法人では、事案の大小を問わず、国や地方公共団体を相手方とする行政事件に積極的に取り組んでいます(市民、事業者側のみ)。

取扱内容の具体例

  • 国や地方公共団体に対する国家賠償請求訴訟
  • 都市施設やマンション等の建築物をめぐる対行政交渉
  • 土地改良、区画整理、道路計画、ダム計画などに伴う対行政交渉(補償交渉を含む)
  • 各種許認可、行政処分に対する不服申し立て、対行政訴訟
  • 地方公共団体の財産処分等に対する住民監査請求、住民訴訟
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