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取扱い事件

建築トラブル

多くの方々にとって不動産の購入や終の住処の建設は一生の買い物であり、
安全で安心して生活できる良好な住環境は健康で文化的な生活を支える礎となります。
当法人では、建築紛争、境界紛争、マンション紛争をはじめ、
自然環境や地域の景観を保全するための大型事件にも積極的に取り組んでいます。

欠陥建築事件において売主や施工業者、設計者等に対し法的責任を追及(損害賠償請求)するためには、
建築士等専門家の協力を得ながら事前に十分な調査を行う必要があります。
そのため、欠陥建築事件では、まず調査事件として受任し、調査の結果、
売主等に対し法的責任を追及できる見込みがあると判断される場合に、
引き続き交渉・訴訟事件としてお引き受けすることになります。

弁護士費用の参考例

1. 着手金

(1) 調査・・・調査手数料 30万円~(税別)

※調査の結果、売主等に対し法的責任を追及できる見込みがない場合には、
調査結果の報告を以って終了となります。

※なお、調査結果の如何に関わらず、調査手数料及び
すでにかかった実費をお返しすることはできませんので、十分ご理解の上ご依頼ください。

(2) 交渉・訴訟・・・着手金 30万円~(税別)

※請求額に応じて計算し、調査事件受任時に頂いた調査手数料は着手金の内金として取扱います。

※請求額は弁護士が計算した損害額をもとにご提示し、協議のうえで決定します。

※着手金の金額は、事件の難易や見込まれる経済的利益等を勘案し増減することがあります。

2. 成功報酬金

交渉・訴訟の結果、相手方(売主等)から賠償金等が支払われた場合には、
経済的利益の15%(税別)を成功報酬金とします。

3. 実費

欠陥建築事件の調査、訴訟などでは、文献調査費、鑑定費等特有の実費が別途必要となります。

主な取扱い事例

  • 戸建住宅やマンション等の集合住宅、事業用施設の瑕疵、宅地造成や地盤の瑕疵をめぐる瑕疵修補請求、損害賠償請求事件
  • 隣接する土地の建設工事をめぐる計画の見直し、工事協定書の締結、補償請求、建設差止請求事件
  • 隣接地との筆界特定、境界確定事件
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