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九州北部豪雨朝倉被災者の会が朝倉市に申し入れをしました

2019年8月30日、九州北部豪雨朝倉被災者の会が朝倉市と協議をし、私も支援者の一人として参加しました。
協議の内容は、①応急仮設住宅の供与期限の延長を実施しないと判断した根拠である被災者の再建状況に関するデータ及び②義援金の配分状況及び今後の配分方法についてです。
福岡県及び朝倉市は、従前から「本再建」「仮再建」という独自の概念を作り出し、あたかも被災者の大半が再建を終えたかのように公表しています。福岡県知事は、7月25日時点で、「仮設住宅に入居した373世帯のうち360世帯は再建済み又は再建の目途がたっている」、「残り13世帯も再建方法を決定している」と述べています。
しかし、私含め当法人は発災後まもなくから被災者支援を行ってきましたが、被災者からは、今回の仮設住宅の延長に関して、「2年で出て行かないといけないと言われたから仕方なく出ていくだけ」「自宅付近の工事があと数か月で終わる予定なのに、それまで待ってもらえないのは残念」「県も市も被災者に寄り添うと言っていたのに…」との声が多く聞かれました。このようにおっしゃっているのは、被災者の会の方々だけではありません。私は、政府や自治体と被災者の方々との間に大きな認識の差があると感じています。
大規模な災害が頻発する昨今においては、仮設住宅の問題も含め復興・再建のあり方を改めて議論、検証すべきだと考えています。
そのためにも、延長を実施しないと結論が出たからといってこの問題をおわりにしてはいけない、と考えています。
また、被災者の方々は今なお真の復興に向け日々尽力されておられます。これからの支援の在り方についても、福岡県や朝倉市と協議を重ね、自治体と被災者ひいては市民が二人三脚で真の復興を成し遂げられるよう支援していきたいと思います。
なお、本年9月1日、被災者支援を目的として集まった団体、個人により「九州北部豪雨朝倉被災者を支える会」を結成し、これから具体的な支援活動を展開していく予定です。
支援活動への参加のお申し込み、その他、御不明な点などありましたら、朝倉オフィスまで御連絡ください。

弁護士 坂口 裕亮(朝倉オフィス)


西日本新聞2019年9月2日付け朝刊より
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