前回の研修は、「破産・再生手続きについて」をテーマとして、主に申立代理人として手続の流れを中心に進められましたが、今回は、破産申立後に裁判所より選任される「破産管財人の職務」をテーマとして、常時、管財事件を複数件取り扱っている池永真由美弁護士を担当に進められました。
破産の申し立てがなされた時に、裁判所が、申立人の財産の調査・配当等が必要だと判断した時や、免責を許可するかどうかを審査するにあたり、破産管財人を選任して、債権回収・換価や調査等が進められます。
なお、裁判所から選任された破産管財人も弁護士で、そうすると依頼を受けた申立代理人も弁護士で、どちらも弁護士となりますが、全く立場が異なる業務であるということに注意が必要です。
研修では、自然人（法人に対する用語で、個人のこと）の管財事件の場合、破産手続開始決定が出てから、約２か月後に第１回の債権者集会が開かれ、ほとんどの場合が、第１回の期日で終了するため、弁護士（破産管財人）、管財業務をサポートする職員ともに、破産申立の記録から、事件の全体像を把握し、必要な調査や手続きを迅速に進めることが大切なことや、事件処理の中で特に注意する点、また、管財人の目から見た破産申立に必要な書類で、不足していることが多い点等の説明があり、管財事件の処理についてだけではなく、破産申立をする際に、注意しなくてはいけない点等も改めて学ぶことができました。
研修の最後には、依頼を受けた申立代理人としての職務と、裁判所から選任された破産管財人としての職務について、双方向に意見交換をすることもでき、非常に有意義な時間となりました。今後の破産手続きにおいて、今回の研修を生かしたいと思います。
なお、当法人において定期的に実施している職員研修も、今年度は今回が最終回でした。この１年間、職員一同、能力向上を目指して進めてまいりましたが、次年度もさらに研鑽を積み、依頼者の皆様からの御依頼を迅速かつ丁寧に遂行できるようにしたいと考えております。

朝倉オフィス事務局

今回の職員研修は、「破産・再生」手続きについて。講師は、県弁護士会消費者委員会に所属して、多種・多様な消費者問題を担当している宗像オフィスの髙本弁護士。

「破産・再生」手続きは、いずれも裁判所に申し立てた上で負債を整理（清算または再生）する手続きですが、申立代理人となる弁護士事務所としては、依頼者個々の資産・債務状況、生活状況に応じて関係する資料・情報を迅速かつ詳細に収集し、いずれの手続が最適・最善であるか判断することが求められています。

損害賠償請求といった一般的な民事事件よりも事務作業が増えるため、必然的に事務職員の出番が増えます。裁判所からの連絡も事務局が対応することが多く、手続きへの理解を深めておくことが重要となります。

とりわけ、住宅ローンを含む再生手続きなどは複雑で注意点も多いため、今回の研修でも重点的に行われました。御依頼をいただいてから裁判所へ申し立て、認可決定を受けるまでの注意点を、弁護士がまとめたチェックリストに沿って押さえていきましたが、ひとつひとつに様々な疑問や意見があがりました。その都度弁護士からの解説や各事務職員の経験談なども交えて最善策を検討し、さらに今後の業務に生かせるような仕組み作りを模索することができました。

再生手続きは破産手続きよりも利用者数が少ないですが、このような研修を通して情報交換することで、一人では理解できなかったことや気付かなかったことを知ることができ、市民の皆さんから御依頼いただいた際にもいつでも対応出来るようにしたいと思っています。

朝倉オフィス事務局

今回、今年度４回目の事務局研修となりましたが、朝倉オフィスの所長である坂口弁護士を講師に迎え、交通事故事件において基本となる「損害計算」について学びました。

損害計算と言えば通称「赤い本」と呼ばれる「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準（日弁連交通事故相談センター発行）」です。表紙が赤いので「赤い本」です。この本は損害賠償算定実務における損害計算の目安として広く使われている基準本になります。

事務局も普段の業務でよくこの赤い本を手にします。そして赤い本を手に電卓をたたきます。治療費、付添費、入院雑費、休業損害、後遺症逸失利益、慰謝料等、様々な項目に計算基準が定められており、これ１冊で損害計算をすることができます。

今回の研修では、赤い本を読みながら算定項目や基準をあらためて確認するとともに、立証に必要な資料、本人の状況や判例等によって個別に弁護士の判断が必要な項目（基準よりも付加される項目）等、弁護士の作成した損害計算書を事務局の立場からチェックする場合のポイントについてより深く学ぶことができたと思います。

「赤い本」は毎年発行されており、基準についても見直しがなされます。
事務局も日々勉強です！

かねてより当法人では事務職員全員参加の研修を定期的に実施しており、昨年からはさらなるスキルアップを目的とした応用研修を２カ月に１回のペースで実施しております。

今年度２回目の研修では、120年ぶりに改正となる民法の債権関係規定のうち、消滅時効制度の変更点について研修しました。
研修講師は、当法人所属の弁護士。作成された資料に沿って解説を聴きながら、最後には全員で事例問題を解くというものでした。
『債権の種類が変わるってどういうこと？』
『中断、更新、停止、完成猶予？』
ひとつひとつ弁護士の説明を受けている時は分かっているつもりですが、いざ、自分の頭で整理しようとすると、文字通り頭をかかえてしまいます。そして質問して解説を受けても、すぐに新たな疑問が湧いてきます。同様に他の職員からも多くの質問が出ました。
現在取り扱っている案件にあてはめて全員で検討するなど、とても予定時間では足りない、まだまだ話は続きそうな雰囲気の研修会となりました。引き続きの研鑽が必要だと感じました。
なお、民法の一部改正については、法務省のホームページでも概要が説明されており、パンフレットもダウンロード出来るようになっていますので、皆さんも一度見られてはいかがでしょうか。

法務省ホームページ
http://www.moj.go.jp/content/001254263.pdf

施行は来年４月とのことですが、改正点についてのお問い合わせや個別のご相談は、当法人において弁護士が詳細にお答えいたしますので、お問い合わせまたは相談ご希望の際には、お近くのオフィスまでお電話ください。

朝倉オフィス　事務局

本年３～４月の２か月間、当事務所（担当・池永修弁護士）にて修習された司法修習生の伊藤裕貴さんより、今回、御寄稿いただきました。

 

こんにちは。

今年度、池永修先生のもとで弁護修習をさせていただきました、司法修習生の伊藤裕貴です。

弁護修習日誌第１弾として、今回は、非常に印象的だった集団訴訟について書いてみたいと思います。

皆さんご存じのとおり、修先生は大変多くの集団訴訟をやっておられます。

私は、弁護修習開始早々、集団訴訟の弁護団会議等で飯塚、久留米、佐賀、鹿児島etc.と多くの場所に同行させていただきました（この調子で２か月間身体が持つかなと心配になるのと同時に、いつ起案をすればいいのだろうという素朴な疑問を抱いておりました）。

しかし、ここから得られたものは、起案をするよりもはるかに大きいものでした。移動の車の中、修先生が、当該集団訴訟のこれまでの経緯、背景事情、弁護団の特色、弁護士の仕事の仕方、少ない時間の中で仕事を効率的にこなす方法など、多くのことをお話してくださいました。これによって、私の知見を広めることができ、また、幅広い解決の方法を見据えて、どこに着目して、どのように考えて、どう行動するかというまさに実務修習でしか学ぶことができないものを得ることができました。

また、集団訴訟の記者レク、門前集会、期日傍聴、記者会見、報告集会という一連の流れを見ることができ、さらに、これまで出会ったことのないような熱く、優しく、時に厳しい弁護団の先生方の仕事ぶりを拝見することもでき、非常に貴重な経験をさせていただきました。

弁護修習は、事務所によって様々と言われますが、こんなにも多くの人に出会うことができ、また、２か月間でこんなにも長い距離を移動した修習生は他にはいないと思います（笑）

そして、ここで得たものを活かして、残りの修習も実り多いものにしたいと思います。

当法人では、月に１度、所属する全弁護士（現在８名）が集まり、手持事件の報告や相談をする会議を行っています。当法人は福岡県下に３オフィスを構えており、他オフィスの弁護士と顔を合わす機会はあまりないため、普段会えない弁護士に相談したり近況報告をしたりできる貴重な機会となっております。

今月の会議では、スペシャルゲストとして当法人のＯＢである村山崇弁護士（宗像市役所前法律事務所）をお招きして、刑事弁護・弁護士倫理研修を行っていただきました。同弁護士は、弁護士登録以来、６年余にわたり当法人の直方、田川、飯塚の各オフィス（当時）に所属され、裁判員裁判を含めた刑事事件を多数、手がけておられます。

刑事弁護研修では、被疑者の要求に対し弁護士としてどう対応すべきか、被害者との示談交渉の進め方等、新人弁護士の私にとってはもちろん、他の弁護士にとってもきっと悩ましい問題につき、講義いただきました。

弁護士倫理研修では、和解における本人の意思確認の在り方等について、村山先生の体験談を交えつつ講義いただきました。

事件とのかかわり方について、依頼者の希望を聞くだけでなく、事件の全体像を把握して最適な解決方法を探る広い視野を持つことの重要さを感じました。

会議後の、こちらも毎月恒例となっているランチ会では、おいしいお食事とデザートをいただきながら、仕事の話やプライベートの話をして楽しく過ごしました。

弁護士　松嶋健一（朝倉オフィス）

私と池永修弁護士が運営委員をつとめているNPO法人アドボカシーセンター主催で弁護士の魅力セミナーを開催しました。

弁護士の魅力セミナーは、学生さんや一般の方を対象に弁護士の仕事の魅力を伝え、私たちの仲間を育てようと毎回様々な分野で活躍する弁護士を講師にお招きしお話を伺っているものです。

今回はこれまで数百件の労働事件に労働者側代理人として取り組んでこられた井下顕弁護士(六本松総合法律事務所)を講師にお招きしました。


井下弁護士からは、実際の事件における苦労や成果といった個別のお話だけではなく、労働力の商品としての特殊性からくる労働事件の難しさや、ヨーロッパと比較した日本の労働事件事情といったお話をお聞きし、改めて社会的な問題、構造的な問題として労働事件を考えることができました。

参加者の皆さんにとっても、有意義なお話だったのではないかと思います。

アドボカシーセンターでは引き続き弁護士の魅力セミナーや合宿などを行っていきますので、お知らせ等を希望される場合はアドボカシーセンター事務局(092-643-8477)か当事務所までお気軽にご連絡ください。

弁護士 小出

かねてより当法人では所内事務職員研修を定期的に実施してきましたが，昨年からはさらなるスキルアップを目的とした応用研修を２カ月に１回のペースで実施しており，４月６日は，第６回研修として医療事件についての研修が実施されました。

事件の流れや，医療事故調査の目的，医療過誤事件の３つの壁，患者さんやご家族の３つの願いについて等の講義を受け，医療事件に取り組む際の心構えや，事務処理する際に心がけることなどを学ぶことができました。

「医療のことはわからないと決めつけずに，弁護士と一緒に取り組んで患者さんやご家族の３つの願いを実現するために３つの壁に挑みましょう」という講師の言葉を忘れずに，これから医療過誤事件に取り組んでいきたいと思います。

本部オフィス　事務局Ｎ

弁護士の小出です。

先日、福岡高齢者・障害者虐待対応チーム登録者勉強会に参加してきました。
虐待対応チームは、福岡県弁護士会と福岡県社会福祉士会が共同で行っているもので、虐待防止、高齢者・障害者の人権を擁護するため、要請のあった市町村等に弁護士と社会福祉士が連携して専門的な知識やノウハウ等を提供しています。

勉強会では虐待に対する自治体による権限行使（成年後見制度の市長申立て、やむを得ない措置）について学び、経済的虐待等のケースで市長村職員に対しどのような助言を行うかなどの事例検討を行いました。
成年後見人をつとめている案件や、経済的虐待ケースで成年後見の申し立てた経験も思い出しながら、制度や考えを整理することができた勉強会でした。

任意参加の勉強会で、祝日の開催だったにも関わらず３０名以上の参加者で、議論が盛り上がりました。
勉強会をご準備いただいた皆様、ありがとうございました。

１２月２日、当事務所において、事務所内研修が行われました。

今回の研修は、司法書士の岩下透先生をお招きして、戸籍の読み解き方や相続法についてご講演頂きました。

岩下先生には、旧法時代からの戸籍法や相続法について重点的に解説して頂き、戸籍制度や相続制度を体系的に理解することができました。今回の研修で学んだことは、相続財産となっている不動産の名義が旧法下の時代から変更されていない場合などに必要不可欠な知識であり、今後相続の相談を受けた際には旧法の適用がないか意識して取り組むことができるようになりました。

また、今回の研修には、当事務所のスタッフだけではなく、以前当事務所に在籍していた先生方や事務員の方々にも参加していただきました。


研修の後には、懇親会も開催され、多くの先生や事務員の方々が参加されました。

懇親会では、当事務所の各オフィスから代表者１名、その他の事務所の方からはお一人ずつ挨拶をして頂き、今回の研修の感想やそれぞれの近況についてお話して頂きました。私も挨拶させて頂いたのですが、トイレから戻った直後に挨拶するよう言われたので、上手く話すことができず、この日はずっとトイレに行ったことを後悔していました（笑）。

今回の研修や懇親会では、戸籍・相続という弁護士をしている以上必ず関わる分野について見識を深めることができ、また当事務所以外の方々と交流することができ、とても充実したものとなりました。

弁護士　坂口