先日、法人で全体研修が実施されました。

今回のテーマは「年金分割」。

年金制度の基本から年金分割の仕組み、具体的な手続きや事務局が関わる実務的な部分での留意点などを学ぶことができ、有意義な研修となりました。

これからも引き続き事務局として必要な知識をアップデートしていき、適切な事務処理ができるよう努力してまいりたいと思います。

 

さて、宗像オフィスでは休日相談を行っております。

日時は当ホームページのお知らせ・ニュース欄、宗像市市報タウンプレスにてご案内しております。

 

事前電話予約制ですので、まずは宗像オフィスまでお問い合わせください。

 

 

宗像オフィス　事務局Ｔ

先日、NPO法人九州アドボカシーセンターで、弁護士の魅力セミナー特別企画として「再審法改正の最前線」をテーマに、鴨志田祐美弁護士（大崎事件弁護団事務局長）に講演いただきました。

講演には、地元の大学生のみならず、市民の方、マスメディアの方にも多数ご参加いただき、社会の関心が集まっていることを改めて実感しました。

鴨志田先生は、司法試験合格後の２００２年に、司法修習先で大崎事件に出会い、その後再審弁護活動を行いながら現在まで証拠開示ルールがなく再審開始決定に対する検察官の不服申立てができることで再審が長期化しているといった再審の問題を全国各地で訴えてこられた先生です。

去年の９月２６日、袴田事件の再審無罪判決が出されたことは記憶に新しいところですが、現在超党派による３８４名の国会議員連盟が組織されて、地方自治体からの賛同などもあり、ついに今国会で、「再審法」（刑事訴訟法）の改正がなされる可能性が高まっています。鴨志田先生の講演は、「ついに再審法の改正が見えてきた！」ととても熱のこもった内容の講演でした。

先生の講演は、再審弁護人からみた再審事件の問題点だけではなく、再審手続きに関する刑事訴訟法の規定の趣旨、日本の母法国ドイツの他、日本法にならった台湾などの諸外国では冤罪の経験を踏まえた制度改革がなされていること、再審ルール改正の必要性といった話まで、とても分かりやすく充実した内容で、学生時代に戻って、大学で講義を受けているような感覚を覚えました。

冤罪は国会による最大の人権侵害であり、弁護士として取り組む冤罪事件を解決するためには再審ルールの改正が必要であると「再審法」改正に目を向けて実現に向けた取り組みをされている鴨志田先生の活動は、まさに弁護士だからできる・弁護士にしかできない仕事であると思います。私も弁護士として目の前で起こっている人権侵害の救済に取り組むことができているかを問われた気持ちになり、講演を聞いてよかったですし、弁護士の魅力セミナーとして将来法曹を目指す皆さんに弁護士の魅力を伝えられた内容だったと思います。

議員立法に向けては、やはり世論の後押しが必要不可欠とのことでした。

先生の最新著書「再審弁護人のベレー帽日記」

http://shop.tsukuru.co.jp/shopdetail/000000000204/

紹介文によれば、先生が「虎に翼」の主人公の寅子になぞらえて「現代の寅子」とも呼ばれているとのことでしたが、まさにその通りです。読みやすく、面白いです。

日弁連も再審法改正プロジェクト「ACT for RETRIAL」を立ち上げ、特設ページなどを設けています。

充実した内容となっていますので、ぜひのぞいてみてください。

https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/retrial.html

 

宗像オフィス・弁護士　小出　真実

２０２４年２月１７日、当法人が運営に関わるNPO法人九州アドボカシーセンターの２０周年記念講演・シンポジウムが開かれました。

九州アドボカシーセンターは、２００４年の法科大学院制度の発足と同時に設立され、法科大学院と連動して、各地の人権課題に取り組む弁護士を系統的に要請することを目的として、九州各県の有志の弁護士や法律事務所の協力のもとに設立されたNPO法人です。

講演会には、憲法価値を実現できる真の法律家・行政官伊藤真先生をお迎えし、司法制度改革の現状と課題・今後の展望について語っていただきました。

司法制度改革の一環である法科大学院制度は、当初、豊かな人間性や感受性、幅広い教養と専門的な法律知識、柔軟な思考力、説得・交渉の能力に加え、社会や人間関係に対する洞察力、人権感覚等を備えた法曹を養成することを目的とし、法学部出身者以外の人材も広く法曹として受け入れようとしていました。しかし、この２０年で社会人経験者や他学部出身者の法科大学院入学者は１０分の１ほども減少しています。また、弁護士の激増によりそれぞれの弁護士が事務所の経営維持にコストを割かざるを得ず、法科大学院制度の目的であった人権課題への取り組みが下火になりつつあります。

私自身、司法制度改革が始まって以降に弁護士を目指した身であり、伊藤先生のお話を実感を持ちながらお聞きすることができました。豊かな人間性や人権感覚を持った法曹を育成する機会は司法試験までに限られたものではないと思います。私自身、弁護士になって約８年間法律知識だけでなく社会のありようなど多くのことを学びましたし、これからも学んでいくものと思います。

九州アドボカシーセンターは、司法試験を目指してから法曹になってからも継続して人権感覚を持った法曹を育成し続けてきており、今後も活動が発展していくことがより人権擁護、憲法価値の実現につながると思います。

弁護士　坂口裕亮

２０２３年１０月１９日、当法人内で債務整理に関する研修を行いました。

債務整理は日々相談を受ける事件類型であり、かつ把握すべき事情や事件処理の方法が多岐にわたるため、弁護士と事務員が綿密に連携しながら進めていくべき事案です。そのため、今回は当法人のスタッフ全員参加での研修を行いました。

研修では、債務整理におけるそれぞれの方法（破産・民事再生・任意整理）につき、改めて手続きの流れを確認するとともに、若手の弁護士や事務員が悩むポイントや手続きを円滑に進めるための方法などを議論しました。

また、任意整理は裁判外の手続きであるため、その方針が各弁護士の裁量に大きく左右される面があります。今回の研修では、過去の事例を複数挙げながら、なぜそのような方針を採ったのか、その方針で進める場合に注意した点などを議論しました。

私はここ数年破産管財人を務める機会が多くなっていますが、一つひとつの基準や処理方法の理由を改めて確認することができました。

また、法人としても債務整理のご依頼も多くなっていますので、今回の研修はより依頼者の生活再建の一助となれる機会になったのではないかと思います。

弁護士　坂口裕亮

２０２３年９月１３日に福岡地方裁判所にて開催された医療判例を読む会に参加しました。この会は、裁判官、医療機関側の弁護士、患者側の弁護士が集まり、医療過誤に関する重要な裁判例を研究することを目的としたものです。

この日は、私が報告者を務めさせていただきました。私が報告をした裁判例は患者さんの褥瘡（いわゆる「床ずれ」）リスクが高かったにも関わらず、２時間おきの体位交換を行わず、エアマット等を使用するなどの褥瘡予防の処置を講じなかったことが過失とされた事案で、主に医療機関の注意義務の内容が議題となりました。

「褥瘡予防管理ガイドライン」（日本褥瘡学会）では、「２時間おき」の体位交換の推奨度がＣ１とされています。推奨度とは、科学的根拠の有無・程度によって決められるもので、Ｃ１とは、平たく言うと、「科学的根拠は十分ではないが、やってもよい」というものです。

私が報告した裁判例では、看護計画に「２時間おきの体位交換を行う」と記載されていたことなどから、判決では、病院は２時間おきの体位交換を行う義務があったと判断しましたが、この裁判例を離れて、看護計画にも体位交換の頻度を記載していなかった場合には、どの程度の頻度で体位交換を行う義務があったと判断されるべきかが議論されました。

私としては、個々の患者さんの褥瘡リスクの有無・程度は当然考慮されなければならないとは思いますが、基本的には上記ガイドラインに沿って、２時間おきの体位交換が必要であると考えています。ガイドラインでは推奨度Ｃ１、すなわち「やってもよい」であって、過失の判断の前提となる医療水準（「やらなければならない」）とは異なりますが、褥瘡予防に関しては、厳密な比較対象実験が困難な部類であり、科学的根拠を見出すことは困難だと思いますので、それを前提としたうえで、ガイドラインに「２時間おき」と記載されていることを考える必要があると思います。

 

【2023年10月の朝倉オフィスの出張相談のご案内】

朝倉オフィスでは、毎月筑前町コスモスプラザ（福岡県朝倉郡筑前町篠隈373番地）で無料法律相談会を実施しております。

【10月の相談会の日程】

2023年10月19日（木）13：00～16：30　（筑前町コスモスプラザ）

（定員）3名（1名1時間）

相談ご希望の方は、電話予約制（申込み順に受付）となっておりますので、朝倉オフィスまでお電話下さい。

朝倉オフィス　℡0946―23―9933（平日9：00～17：30）

弁護士　坂口裕亮

 

 

 

 

当ホームページでもご案内しておりましたが、本年11/2にＮＰＯ法人九州アドボカシーセンター主催の「弁護士の魅力セミナー」が開催されました。今回は福岡で長く旧統一協会の霊感商法被害と最前線でたたかってこられた平田広志弁護士をお招きし、テーマは「旧統一協会がもたらした被害と加害の実相に迫る！」でした。

旧統一協会が今日まで、様々な関連団体を通じて深く社会に浸透し、時の権力者である自民党にうまく取り入り、信者やその家族をはじめ多くの人々に多大な被害を与えてきたことが、安倍元首相の襲撃事件の衝撃とその後のマスコミ報道によって明らかになりました。

今必要なことは被害者の救済とともに、この反社会的な団体が再び活動ができないような法的・社会的な雰囲気を醸成することです。その為には、宗教法人法に基づき解散請求、裁判所による解散命令が当面焦点になると思います。

しかし、彼らは喉元過ぎれば熱さを忘れるではありませんが、一定期間が過ぎればマスコミを委縮させ、また政治家をうまく利用してあの手この手で再浮上してくることは間違いありません。自民党も国政選挙がないので世論の動向を慎重に伺っていると思います。岸田首相の「今後旧統一協会との関係を断つ」との公約も骨抜きになりかねません。今後の世論とマスコミのたゆまぬ監視こそが旧統一協会の反社会的な活動の息の根を止めることは言うまでもありません。

社会保険労務士　木下　淑文（本部オフィス所属）

 

～ＮＰＯ法人九州アドボカシーセンターとは～

人権課題に取り組む弁護士を志す学生を支援するため、法科大学院発足と同時に設立されたＮＰＯ法人です。九州アドボカシーセンター主催の「弁護士の魅力セミナー」は、そのような弁護士、学生向けではありますが、一般向けにも興味深い話題のセミナーを定期的に開催しています。

昨今は、感染拡大防止の観点から、ＺＯＯＭでも参加できるようになりましたので、興味のあるセミナーを見つけたら、是非お気軽にご参加ください（参加費不要です）。

https://advocacy-center.com/

先日、法人全体で研修を実施しました。

当法人では定期的に事務所内研修を実施していますが、研修では毎回異なるテーマを設定し、新しい知識や知見を取り入れ、法人全体でノウハウを共有しながら、研鑽に励んでいます。

今回は法律相談に関する研修でしたが、相談者の心情に寄り添うことの大切さや、事情を聴き取り、的確に法律上問題となりうる点を指摘し、わかりやすく説明すること、相談者の目的を把握することの重要性など、着任して間もない自分にとっては非常に参考にすべき点が多く、大変有意義な研修となりました。

グループディスカッションや全体ディスカッションにおいては、複数のオフィスにまたがって活発に意見を交換することができ、普段会話する機会が少ない事務職員や弁護士との間で様々な知識や経験を共有する良い機会となりました。

今後もご依頼に来られた皆さまの力になることができるよう、精一杯精進していく所存です。

弁護士　陣内隆太 （本部オフィス　福岡市東区）

　2月26日にＮＰＯ法人九州アドボカシーセンターと自由法曹団福岡支部、福岡青年法律家協会が主催して竹下義樹弁護士（京都弁護士会所属）の講演会を開催しました。
　竹下弁護士の話を聞いて、一番強く感じたことは、彼の司法試験合格への執念です。
　９回目での合格ということは、当時の受験環境からして、それ程驚くことはありませんが、点字の司法試験実現に向けての国（法務省）への要請行動、六法など受験教材の点字化、及び膨大な録音テープの作成などは、はるかに想像を超えたものでした。キーワードは彼を支える仲間の力と、それまでに出会った学校の教師の存在だと思いますが、ただ彼は目が不自由でなかったら弁護士は志望しなかったと応えたように、何が何でも弁護士にということは必ずしもなかったとも話しました。

　彼は勉強以外の分野、例えばスキーや競馬、釣りなど興味を持った分野には、徹底して極めてみるという尋常でない精神力を持っていたことがわかりました。弁護士になってもならなくても、人生の節目やある局面では様々な困難や試練に直面します。最初の試練は彼にとっては失明という現実でした。その際、彼は困難を乗り越えるためには何が必要で、何が挑戦できるのかを自分を奮い立たせて真剣に考えたと思います。勿論いろんな人の協力も得ながら。
私は、その後の彼の人生の歩みも考えて、彼の「引き出しの多さ」を感じました。どんなことがあっても、こうすれば道が開かれるという術（すべ）を多方面で有していた。そのことが彼のたくましさの源泉になっていたのではないかと。
私自身は、彼のような執念は残念ながら持ち合わせていませんが、残りの人生、「引き出しの多さ」で乗り越えていきたいと感じました。　　

社会保険労務士　木下淑文（本部オフィス、福岡市東区）


～ＮＰＯ法人九州アドボカシーセンターとは～
人権課題に取り組む弁護士を志す学生を支援するため、法科大学院発足と同時に設立されたＮＰＯ法人です。九州アドボカシーセンター主催の弁護士の魅力セミナーは、そのような弁護士、学生向けではありますが、一般向けにも興味深い話題のセミナーを定期的に開催しています。
昨今は、感染拡大防止の観点から、ＺＯＯＭでも参加できるようになりましたので、興味のあるセミナーを見つけたら、是非お気軽にご参加ください（参加費不要です）。
https://advocacy-center.com/

本年11/12、弁護士法人奔流の全体研修が実施されました。
全体研修は、当法人（全4オフィス）に所属する弁護士９名と全職員の参加による研修で、当法人内で最大の研修会です。
緊急事態解除後、新型コロナウイルスの感染者数も減少傾向にあり、落ち着いてきた状況ではありますが、感染対策も万全にして、集合型ではなくオンラインでの実施となりました。

今回の研修は、私たちの日頃の業務を見つめながら、さらに相談者の皆さんに寄り添ったものとするためにはどうすべきかを考える良い機会となりました。私自身も、他の弁護士や職員から様々な指摘等を受け、今後、向上すべき課題が発見できた有意義な研修となりました。

弁護士法人奔流は、相談者の皆さんに、より質の高いリーガルサービスを提供すべく、定期に研修等を行い、絶えず研鑽を積んでおります。
なかなか仕事の合間にまとまった研鑽の時間はなかなかとれないこともありますし、こうした機会を逃すことなく、自身の成長につなげていけるよう精進していきたいと考えています。

今年も早いもので、残り1か月となりました。12月は多くの相談が寄せられる月でもあります。年内にご相談をお受けできるよう、お困りのことなどありましたら、お早めの申込をお願いいたします。

弁護士　花田弘美（粕屋オフィス）

去る10月15日にNPO法人九州アドボカシーセンターが開催した人権セミナーにzoom参加しました。今回のテーマは「コロナ禍における雇用脆弱層の実態と弁護士の役割」です。労働審判が年間3500件前後で推移する中、特に今回は長期化するコロナ禍を理由に解雇や内定取り消しを受けた方の事例の紹介でした。

今年2月の人権セミナー「正規労働者と非正規労働者の格差を考える」でも感じましたが、今回も同じく、当事者となられた方の勇気と行動力、それに寄り添い結果を出された弁護士の熱く強い思いに胸を打たれました。自分に置き換え、果たしてここまで頑張れるかと考えました。また弁護士に相談するまでに辿り着かない不安な思いを抱えている人がどれほどいるのかと思うと、それにも心が痛みます。

今回の事例の方々は、現在、希望を持って働いておられます。働く意思のある一人ひとりが力を十分に発揮できる社会になることを願います。

弁護士とは、助けを求める人の足元を照らし、行く先を示す光となることを実感し、相談に来られる方々に寄り添う弁護士を支えられる事務局でありたい、と気持ちを新たにした人権セミナーでした。

宗像オフィス事務局S


～ＮＰＯ法人九州アドボカシーセンターとは～
人権課題に取り組む弁護士を志す学生を支援するため、法科大学院発足と同時に設立されたＮＰＯ法人です。九州アドボカシーセンター主催の弁護士の魅力セミナーは、そのような弁護士、学生向けではありますが、一般向けにも興味深い話題のセミナーを定期的に開催しています。

昨今は、感染拡大防止の観点から、ＺＯＯＭでも参加できるようになりましたので、興味のあるセミナーを見つけたら、是非お気軽にご参加ください（参加費不要です）。