勤務開始から早一月が過ぎました。弁護士生活には慣れましたが、満員電車に慣れるにはまだまだかかりそうです。
　さて、いくつかの医療事件に関わらせてもらっていますが、これが思いのほか大変です。薬剤ひとつをとっても、何の薬なのか、副作用は何か、禁忌併用はあるのかないのか等々調べる必要があり、資料があればいいのですが、中には資料がないものもあり・・・。
　最近では、治療薬マニュアルや医学大辞典に追い掛け回されていて、そのマニュアル等に向かって「きみたちには載ってないんだよ！」と叫ぶ自分の姿を夢に見ています・・・。
　とはいえ、試行錯誤を繰り返してでも、根気強く調査して、その調査内容が紛争解決の一助となればと思います。

　　　弁護士　花田　弘美（本部オフィス）

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　弁護士法人奔流は本年１月から新たに花田弘美弁護士を迎え入れました。花田弁護士は、小学生のころから剣道に打ち込み高校在学中に剣道三段を取得、西南大学法学部、同法科大学院を卒業後、昨年１２月に弁護士登録した新進気鋭の女性弁護士です。明るく実直な人柄の花田弁護士が加わり、皆様からの多様なニーズにより迅速かつ適切に対応できる体制となりました。
　どうぞ温かいご指導とご鞭撻をお願い申し上げます。

　　　弁護士法人奔流　代表社員弁護士　池　永　　修

（本ブログ12/12掲載分のつづきです）

　片道２時間かけて入管センターに到着した後、まず、被収容者が普段実際に食されている官給食を試食しました。白ご飯の容器、おかずの容器、インスタントのお味噌汁からなります。たっぷりの白ご飯に合う、濃い目の味の官給食でした。
　被収容者の中には宗教上の理由から口にすることができない食材があるため、その場合には被収容者に対して特別食を用意することで個別に対応しているそうです。
　試食の後、センター職員の案内で施設内を見学しました。防犯面の事情も考慮して、本ブログで施設の詳細はご紹介出来ませんが、見学先は、面会室、診察室、運動場、居住室などです。
　被収容者は、曜日によって内科、外科、歯科など各科の診察を受けられ、さらに詳しい検査等を行うには外部の病院に行く場合もあるとのことでした。
　他に、仮放免申請や難民申請に際する手続として被収容者のインタビューが行われたり、カトリック信者の被収容者が礼拝を行ったりなどするのに使用される部屋もありました。運動場もあり、サッカーやバスケットボールなど体を動かすことも可能となっています。
　居住スペースは、１２畳大の広さの居室が複数あり、１部屋に４～５人が居住しているとのことです。居室の前の電話器も設置されており、国際電話を掛けることもできます。また、防犯上の理由から、その廊下には防犯カメラが設置されていました。

　施設内見学後に行われた、センター職員との意見交換の場では、大村入管センターの収容人数や収容期間、受理・許可件数、強制送還人数、国籍、被収容者の診療状況などについて弁護士から質問させていただき、ご回答いただきました。
　入管センター内を見学でき、職員の方々とも直接お会いし意見を交換させていただくことで被収容者の方々の生活を身近に感じることができ、今後の弁護士会活動において、大変貴重な経験となりました。

弁護士　北中　茂（宗像オフィス）

入管センターの給食

　弁護士は、裁判・調停や交渉など、依頼事件の処理だけでなく、それぞれが加入している弁護士会の会員として様々な活動も行っています。
　私が現在、所属している福岡県弁護士会・国際委員会では主に外国人の方々を取り巻く人権問題等について調査・提言や人権救済活動等を行っています。
　この活動の一環として、先ほど、大村入国管理センター（長崎県大村市所在。通称、入管センター）の施設見学と意見交換会に参加しました。

　「出入国管理および難民認定法」（入管法）は、国内に入国し、または出国する全ての人の出入国および国内に在留する全ての外国人の在留の公正な管理を図り、また難民の認定手続を整備することを目的としています。
　所管は、法務省出入国在留管理庁と、本年４月から長く難しい名称に変わりましたが、それまで入国管理局と言われていたものです。
　大村入管センターは、国外へ退去を強制される外国人を一時的に収容する施設です。
　当日の現地見学と意見交換会には、九州弁護士会連合会（九州８県の弁護士会で構成）の人権擁護委員会委員と、福岡県弁護士会からは人権擁護委員会・国際委員会の各委員が参加、入管センターを訪問し、施設内見学とセンター職員の方々との間で意見交換しました。
　私自身、これまで、入管センターの被収容者との面会を行うために訪問したことはありましたが、被収容者の利用スペースに足を踏み入れることは初めてのことでした。　
（つづきは、次回掲載予定です）

弁護士　北中　茂（宗像オフィス）

　本ホームページでも事前にご案内しておりましたが、11/21、九州大学法科大学院内（福岡市中央区六本松）で開催されたＮＰＯ法人九州アドボカシーセンター主催のセミナー『ＬＧＢＴと人権課題に向き合う』に参加しました。
　なお、九州アドボカシーセンターは、２００４年の発足以来、人権課題に取り組む弁護士を志す学生を支援するために、定期的なセミナー開催等の活動をしている非営利団体です。
　講演では、講師として、同性婚法制化の実現に向けて活動する弁護士と、同裁判の原告の方々が招かれており、お話を聴かせていただきました。
　まず弁護士からは、ＬＧＢＴについての説明やＬＧＢＴを取り巻く現状、同性婚訴訟（『結婚の自由をすべての人に』訴訟九州弁護団）の活動について話がありました。訴訟では「同性婚が法制化されないことは、憲法違反なのに、それを放置して精神的苦痛を与えている」ことを理由として国家賠償を求め、その中で同性婚制度の実現を目指して闘っておられるとのことでした。
　そして、この裁判の原告であるお二人の男性からは、ここに至る経緯や過程で起きた様々なお話を伺いました。
　私の心に残ったのは、「自分たちが結婚をすることがどうしてこんなに難しいことなのだろう」というお二人の思いです。私もお話を聴きながら、まったく同じことを考えていました。現在の制度や社会にまだ受け入れ態勢が整っていないせいかもしれませんが、「裁判で争わなければならないようなことだろうか、結婚したいという思いは誰が持っても同じではないだろうか」と思いました。
　裁判には相当な時間がかかるそうで、ぜひ多くの方々に傍聴に来ていただき、この問題について一緒に考えることに参加して欲しいとのことでした（その後弁護団のツイッタ―によると、12/2の第1回裁判には100名を超える方々が傍聴に来られたようです）。同様の訴訟は、東京・大阪・名古屋・札幌でも行われており、裁判だけではなく国会議員への訴えかけもされているそうです。このような活動がこれからの社会を変えていく一歩になるのだなと思いました。

　九州アドボカシーセンターでは、今回も含め、様々なテーマで、弁護士等の専門家を招いてセミナーが開催されています。法科大学院生、法曹志望者だけでなく、一般の方々のご参加も可能です。本ホームページでも定期的にご案内していますので、興味をお持ちのテーマがありましたら、ぜひ足をお運びください。

本部オフィス事務局Ｋ

　10/25～26沖縄で開催された九州弁護士会連合会の定期大会・シンポジウムに参加してきました。
　九州弁護士会連合会（九弁連）は、九州・沖縄地区（福岡高裁の管轄区域）８県の弁護士会によって構成される弁護士会の団体です。
　今回のシンポジウムでは、「子供の貧困」をテーマにした各種記念公演が行われました。
　「子供の貧困」は近年折に触れて耳にするテーマですが、今回はご当地の沖縄県における子供の貧困問題の現状と取り組みについて様々な角度から発表がありました。
　何と沖縄県における子供の貧困率は、世界一(２９．９％、全国平均１３．９％)であることにとても衝撃を受けました。
　これに対して、平成２８年より国や沖縄県、各市町村をあげてこの問題に取り組んでおり、子供の食事や学習など居場所を提供する居場所作りの設置など様々な行政の取り組みが紹介されました。かかる行政の取り組みにとどまらず、民間のNPO法人やひとり親の支援団体、各種企業も連携して様々な取り組みがなされていました。
　沖縄県では、これらの取り組みを長期的、継続的なものにするため、子供の貧困の問題を「県民運動」にまで発展させると意気込んでおられることには深く感銘を受け、今後は沖縄県以外でも、弁護士として、一人の親として、自分にできることは何か考えさせられるとても良い機会となりました。

弁護士　池永真由美（本部オフィス）

当法人では、定期的に全オフィスの職員が参加しての研修を実施しています。

今回は、宗像オフィスの小出真実弁護士を講師に、「障がい者の権利擁護と弁護士業務」をテーマとして、障がい者の支援機関としての弁護士のあり方、果たすべき役割等について研修、議論しました。
本人のお金の管理が出来なくなったなどの成年後見制度に関することや、障がいがあることで人としての権利を侵害されたこと（お店で入店拒否された、宿泊拒否された、障害年金を自分のために使えないなど）など、様々な状況がありますが、弁護士は、これらの権利擁護に関する相談を受けたり、代理人として活動していますので、お困りの際はどんなことでもご相談ください。

粕屋オフィス事務局

弁護士の髙本です。

ＪＲ原町駅前（糟屋郡粕屋町若宮）に粕屋オフィスを開設して、１週間が経過しました。
開設に際しましては、お祝いの花や励ましのメッセージ等を賜り、誠にありがとうございました。事務所としての機能も少しずつではありますが進み、各方面からのご相談やご依頼にも迅速に対応できるようになりましたので、いつでもご相談ください。

近隣の方々へご挨拶をした際には、「近くに法律事務所があると心強い」と、歓迎のお言葉をいただき、とても嬉しく思いつつも、課される期待や責任に、身の引き締まる思いです。

さて、6/22、宮崎県内で開催されたリース被害全国協議会に出席してまいりました。
この協議会は、リース被害弁護団全国協議会が主催しており、日本全国から、クレジット被害や、リース被害などの消費者問題に取り組む弁護士が集まって、消費者を保護する裁判例の研究や、問題点の報告、今後の展望を議論する会で、今回、23回目となります。消費者問題は私の一専門分野でもあり、日常的に活動しているところです。

２年前には福岡で開催されており、その際にお会いした全国各地の弁護士と、今回、再会できました。協議会では経験に関係なく忌憚のない意見をぶつけあい、全国各地の経験を持ち帰ることができ、今後の相談活動等に生かしたいとの思いで帰福しました。
消費者被害等のご相談についても、いつでも対応可能ですので、お困りの際は、粕屋オフィスにお電話ください。

弁護士　髙本稔久（粕屋オフィス）

宮崎名物（チキン南蛮）も堪能しました

前回の研修は、「破産・再生手続きについて」をテーマとして、主に申立代理人として手続の流れを中心に進められましたが、今回は、破産申立後に裁判所より選任される「破産管財人の職務」をテーマとして、常時、管財事件を複数件取り扱っている池永真由美弁護士を担当に進められました。
破産の申し立てがなされた時に、裁判所が、申立人の財産の調査・配当等が必要だと判断した時や、免責を許可するかどうかを審査するにあたり、破産管財人を選任して、債権回収・換価や調査等が進められます。
なお、裁判所から選任された破産管財人も弁護士で、そうすると依頼を受けた申立代理人も弁護士で、どちらも弁護士となりますが、全く立場が異なる業務であるということに注意が必要です。
研修では、自然人（法人に対する用語で、個人のこと）の管財事件の場合、破産手続開始決定が出てから、約２か月後に第１回の債権者集会が開かれ、ほとんどの場合が、第１回の期日で終了するため、弁護士（破産管財人）、管財業務をサポートする職員ともに、破産申立の記録から、事件の全体像を把握し、必要な調査や手続きを迅速に進めることが大切なことや、事件処理の中で特に注意する点、また、管財人の目から見た破産申立に必要な書類で、不足していることが多い点等の説明があり、管財事件の処理についてだけではなく、破産申立をする際に、注意しなくてはいけない点等も改めて学ぶことができました。
研修の最後には、依頼を受けた申立代理人としての職務と、裁判所から選任された破産管財人としての職務について、双方向に意見交換をすることもでき、非常に有意義な時間となりました。今後の破産手続きにおいて、今回の研修を生かしたいと思います。
なお、当法人において定期的に実施している職員研修も、今年度は今回が最終回でした。この１年間、職員一同、能力向上を目指して進めてまいりましたが、次年度もさらに研鑽を積み、依頼者の皆様からの御依頼を迅速かつ丁寧に遂行できるようにしたいと考えております。

朝倉オフィス事務局

今回の職員研修は、「破産・再生」手続きについて。講師は、県弁護士会消費者委員会に所属して、多種・多様な消費者問題を担当している宗像オフィスの髙本弁護士。

「破産・再生」手続きは、いずれも裁判所に申し立てた上で負債を整理（清算または再生）する手続きですが、申立代理人となる弁護士事務所としては、依頼者個々の資産・債務状況、生活状況に応じて関係する資料・情報を迅速かつ詳細に収集し、いずれの手続が最適・最善であるか判断することが求められています。

損害賠償請求といった一般的な民事事件よりも事務作業が増えるため、必然的に事務職員の出番が増えます。裁判所からの連絡も事務局が対応することが多く、手続きへの理解を深めておくことが重要となります。

とりわけ、住宅ローンを含む再生手続きなどは複雑で注意点も多いため、今回の研修でも重点的に行われました。御依頼をいただいてから裁判所へ申し立て、認可決定を受けるまでの注意点を、弁護士がまとめたチェックリストに沿って押さえていきましたが、ひとつひとつに様々な疑問や意見があがりました。その都度弁護士からの解説や各事務職員の経験談なども交えて最善策を検討し、さらに今後の業務に生かせるような仕組み作りを模索することができました。

再生手続きは破産手続きよりも利用者数が少ないですが、このような研修を通して情報交換することで、一人では理解できなかったことや気付かなかったことを知ることができ、市民の皆さんから御依頼いただいた際にもいつでも対応出来るようにしたいと思っています。

朝倉オフィス事務局

今回、今年度４回目の事務局研修となりましたが、朝倉オフィスの所長である坂口弁護士を講師に迎え、交通事故事件において基本となる「損害計算」について学びました。

損害計算と言えば通称「赤い本」と呼ばれる「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準（日弁連交通事故相談センター発行）」です。表紙が赤いので「赤い本」です。この本は損害賠償算定実務における損害計算の目安として広く使われている基準本になります。

事務局も普段の業務でよくこの赤い本を手にします。そして赤い本を手に電卓をたたきます。治療費、付添費、入院雑費、休業損害、後遺症逸失利益、慰謝料等、様々な項目に計算基準が定められており、これ１冊で損害計算をすることができます。

今回の研修では、赤い本を読みながら算定項目や基準をあらためて確認するとともに、立証に必要な資料、本人の状況や判例等によって個別に弁護士の判断が必要な項目（基準よりも付加される項目）等、弁護士の作成した損害計算書を事務局の立場からチェックする場合のポイントについてより深く学ぶことができたと思います。

「赤い本」は毎年発行されており、基準についても見直しがなされます。
事務局も日々勉強です！