10月20日（月）、「ＨＰＶ（子宮頸がん）ワクチン薬害九州訴訟」における最後の公開法廷となる原告本人尋問が福岡地方裁判所で行われました。当法人としても、日頃、本件に原告代理人として関わっている立場から、当法人職員も研修を兼ねて、裁判傍聴と弁護士会館で実施された法廷外企画に参加いたしました。

 

法廷外企画では、原告弁護団より、これまでの裁判の経過の説明があり、その後、模擬尋問が行われました。

模擬尋問では、まさにその時間、法廷で証言をなさっている原告の、ワクチン接種後から続く苦しい症状、通学や将来の夢を諦めなければならなくなった状況や裁判に対する思いを聞くことができ、裁判の傍聴はできなかったものの、胸に迫るものがありました。

被害者の方々の早期救済と再発防止を願うばかりです。

（宗像オフィス　事務局Ｔ）

 

 

原告本人尋問を傍聴しました。

最初に主尋問があり、原告代理人より原告へワクチン接種前や接種後の生活状況等について質問をし、原告がそれに対して涙ながらに答えておられました。

その後、反対尋問にて被告代理人が当時の生活状況や病院のカルテの内容、家庭環境、学校生活等について提出なされている証拠を挙げながら質問をしていました。

反対尋問は、原告の主尋問で語ったことを崩すために被告代理人が質問を考えてきているものであり、被告代理人は被告の利益のために活動すべき立場にあることは理解していますが、原告の心情を考えると正直なところ素直に受け取れない部分もありました。

今回の傍聴では、普段知ることのできない弁護士の事務所外での活動や裁判官書記官の役割を見ることができ、様々な立場が絡み合って一定の解決に導こうとしていること、その解決に私の普段の業務も関わっていることを実感し身の引き締まる思いがしました。また、なによりもこの裁判で一日でも早く被害者の方に寄り添った判断がなされることを願っています。

（宗像オフィス　事務局I）

 

9月7日（日）、福岡市内で開かれた「HPVワクチン薬害九州訴訟支援集会」に参加しました。

この集会は、１０月２０日、最後の公開法廷となる原告本人尋問を前に、これから判決に向けてHPVワクチンによって被害を受けた方々の支援の輪を広げるために行われたもので、九州内はもちろん全国各地から、約１６０名もの多くの方が参加されていました。

当日は、訴訟の原告やご家族から、HPVワクチン接種後の約１４年間、裁判から約９年間にわたって続く症状、生活状況、裁判に対する思いについて聴くことができ、改めてHPVワクチン接種後の副反応の問題がいまだに解決されないまま現在もワクチン接種が続けられていることの深刻さを感じました。

とりわけ、HPVワクチン積極勧奨再開後に接種し副反応被害を生じた被害者のご家族の方からの発言は、副反応被害の実態を十分に伝えることができなかったことによって生じたもので、大変苦しいものではありましたが、それでも治療法の確立を目指す原告の存在が励みになったというメッセージもあり、原告団、弁護団として訴訟の意義を改めて考えさせられるものでした。

今回の集会を通じて、被害者支援の輪が広がっていることを実感しました。勝訴判決が得られるよう判決までの間、社会全体の問題として１人でも多くの人にこの問題を知ってもらうことの大切さを強く感じています。

 

ぜひ弁護団のホームぺージや以下のホームぺージなどもご覧いただき、署名等支援をお願いします。

 

HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団HP

https://www.hpv-yakugai.net/

HPVワクチン薬害訴訟を支える会・大分HP

https://oita-sien-hpvw.amebaownd.com/

HPVワクチンのほんとうのことを知ってほしい実行委員会HP

https://kiyonohako.jimdofree.com/

 

★今後の予定★

• １０月３日（金）１７時３０分～１９時３０分 弁護士の魅力セミナー「HPVワクチン薬害訴訟－医療薬害事件に取り組む弁護士の魅力　国・製薬企業とたたかう法廷の舞台裏」小林洋二弁護士（九州合同法律事務所）／アクロス福岡６０６号会議室

• １０月２０日（月）13時15分～原告本人尋問期日／福岡地方裁判所

2023年12月22日、熊ヶ畑産廃場更新許可取消訴訟の控訴審の判決言渡期日があり、住民側敗訴を言い渡した一審福岡地裁判決を取り消して審理を一審に差し戻す判決が言い渡されました。

一審の福岡地裁は、熊ヶ畑産廃場における杜撰な展開検査や無許可業者への名義貸しなど住民が主張していた違法事由を「自己の法律上の利益に関係のない違法」（行政事件訴訟法10条1項）として門前払いし、これら争点に対する実質的な審理を行うことなく住民側を敗訴させていましたが、福岡高裁は、このような一審判決の判断が誤りであることを明確に指摘し、住民側の主張する違法事由について審理を尽くさせるため一審に差し戻す判断をしました。

本件のような行政を相手どった訴訟では、従来、原告適格（裁判を起こす資格）が非常に厳しく判断され、住民側の切実な要求が入り口で門前払いされてきましたが、この原告適格を拡大させる裁判例が積み重ねられ、平成16年に改正された現行の行政事件訴訟法でも当事者適格は拡大されていました。

にもかかわらず、一審の福岡地裁は、住民側の当事者適格を（しぶしぶ）認めつつも、今度は上記の行政事件訴訟法10条1項を用いて住民の「言い分」を門前払いしようとしたものであり、まさに時代に逆行する呆れた司法判断でした。

差戻し審では再び実質審理が行われることになりますので、最終決着はまだまだこれからですが、ひとまず今日のところは完全勝訴、住民の皆さんにとっても弁護団にとっても良いクリスマスプレゼントになりました。


弁護士　池永　修（福岡市東区　本部オフィス）

福岡県粕屋町の住民１４２名（原告３１名、補助参加人１１１名）が、粕屋町長に対し、粕屋町の給食センター建設に関する工事費用を事業者に返還させるように求めていた住民訴訟について、２０１８年２月の提訴以来、４年間にわたり審理が重ねられた上で、昨２０２２年３月３０日、福岡地方裁判所は、住民の訴えを退ける判決を言い渡しました。

地裁判決は到底納得できるものではなく、住民らは、直ちに福岡高等裁判所に控訴、昨年１０月５日より、福岡高等裁判所において控訴審の審理が続いておりましたが、次回５月３１日、判決言渡しとなりました。粕屋町が業者に言われるがまま廃棄物処分費用等を支払ったことの是非について司法判断が下されます。

つきましては、福岡高裁において誠実、丁寧な審理がなされたのかを見届けていただきたく、ぜひ判決にお立ち会いをお願いいたします。

当日は、下記のとおり、期日前集会、期日後の報告集会も予定しておりますので、集会へのご参加もお願いいたします。

弁護士　松嶋　健一（粕屋オフィス）

記

福岡県粕屋町長に対し、粕屋町の給食センター建設に関する工事費用を事業者に返還させるように求めていた住民訴訟の控訴審第２回口頭弁論が下記の日時に開かれます。

本件の廃棄物の存在は、町のボーリング調査からうかがえるにもかかわらず、町側は以前として、本件の廃棄物は建設工事のために地面を掘るまでは予測できなかったと主張しています。これを受けた高等裁判所がどう審理を進めるのか、ぜひ多くの方の傍聴をお願いいたします。

なお、裁判前には門前集会を、裁判後には隣の弁護士会館にて報告集会も予定しています。当日の裁判内容について詳細にご報告いたしますので、こちらにもご参加ください。

記

今年の７月１７日、東京地裁が下した東電株主代表訴訟の判決を受けて、旬報社さんから、原告の木村結さんと弁護団が執筆した本、「東電役員に13兆円の支払いを命ず！」が出版されました。


旬報社さんのサイトはこちら。　https://www.junposha.com/book/b614702.html#:~:text=3.11%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E7%99%BA,%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%A7%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82

私も少しだけ書きました。

本業（≒準備書面の作成）に支障が出るので、あんまり、本は書きたくなかったですが。

「高校生でも読めるように」というオーダーでしたので、少し柔らかめに書きました。まあ、たまには。

東京地裁判決と併せて読んでいただけると嬉しいです。

図書館にはほとんど置いていないと思いますので（笑）、買ってください。

弁護士　甫守一樹（本部オフィス　福岡市東区）

すでに本ブログでもご案内しておりましたとおり、粕屋町の住民１４２名（原告３１名、補助参加人１１１名）が、粕屋町長に対し、粕屋町の給食センター建設に関する工事費用を事業者に返還させるように求めていた住民訴訟について、２０１８年２月の提訴以来、４年間にわたり審理が重ねられてきましたが、本年３月３０日、福岡地方裁判所は、住民の訴えを退ける判決を言い渡しました。

住民は、到底納得できず、直ちに福岡高等裁判所に控訴しておりましたが、その控訴審の第一回裁判が、本年１０月５日（水）１３時半より、福岡高等裁判所において開かれます。

詳細は、添付チラシにも記載しておりますので、ぜひ多くの方の傍聴をお願いいたします。

弁護士　松嶋　健一（粕屋オフィス）

案内チラシ↓

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沢山の方から祝福のメッセージをいただきました。この場を借りて御礼申し上げます。

でも、まだまだ、一審が終わっただけですから。確定させるまで油断できません。

 

判決文はこちらのブログでご確認ください。

http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/

 

7月22日、規制委員会が汚染水の海洋放出計画を認可しました。

大量の汚染水を海に流して、環境への悪影響は計り知れないし、多額の補償も必要になるでしょう。

判決は13兆円の支払を被告に命じているけれども、あの事故の全損害には全然及びません。

勿論、彼らは13兆円すら支払えません。

あの事故を引き起こしたことの責任は、結局誰もとることができない。

 

弁護士　甫守一樹（本部オフィス　福岡市東区）

粕屋町の住民１４２名（原告３１名、補助参加人１１１名）が、粕屋町長に対し、粕屋町の給食センター建設に関する工事費用を事業者に返還させるように求めていた住民訴訟について、２０１８年２月の提訴以来、４年間にわたり審理が重ねられてきましたが、本年３月３０日、福岡地方裁判所は、住民の訴えを退ける判決を言い渡しました。

この裁判の発端は、給食センター建設に際して町が負担すべきではない費用を事業者に支払ってしまったということにあります。すなわち、給食センターの建設工事が着手される際、その建設予定地の地中に存在した廃棄物を処分する必要があるとして、事業者からその廃棄物処分費用を請求された町がその支払に応じてしまいました。また、事業者からその廃棄物を処分する必要があると報告された際に給食センターの建設工事が一時中断されたことを理由に、事業者から工事遅延の増加費用を請求された町がその支払いに応じてしまいました。

もともと、最もリスクを管理することができる者が当該リスクを負担するというPFI事業の考え方に基づいて、事業契約が締結された段階で、事業者と町のリスク分担が定められていました。原告の住民は、これらの廃棄物処分費用や工事遅延の増加費用は、事業契約で定められたリスク分担上、町ではなく事業者が負担するべきリスクであると主張して、住民による監査請求を経て、粕屋町を被告として、事業者に対して支払った費用の返還請求をするよう訴訟を提起したものです。

今回の判決は、原告が主張するリスク分担に関する議論に向き合われないままに、粕屋町の主張を全面的に認める内容となっており、司法の行政に対するチェック機能が果たされた判決とは到底いえず、当然、住民の皆さんが納得できるはずもありません。

原告の住民は、これらの廃棄物処分費用や工事遅延の増加費用について、事業者ではなく町が負担すべきと判断した判決を覆すべく、気持ちを新たに、福岡高等裁判所に控訴しました。

その控訴審が間もなくはじまります。第１回期日が決まり次第、改めてお知らせいたしますが、同様の問題は各地でもあるのではないでしょうか。税金のムダ遣いを中止させ、適正な行政が運営されるよう、皆様の御支援をお願いいたします。

 

弁護士　松嶋　健一（粕屋オフィス）

今週日曜日、7月10日は参議院選挙です。すでに期日前投票を行われた方もいらっしゃると思います。

国民の代表者を選出する選挙は、これまでに行われてきた国政に対して私たち国民が評価を与える場面です。この人物を議員にしたこと、この政党から議員を輩出させたことが適切だったのかという評価です。適切ではなかったと考える議員には、代表者の地位から降りてもらわなければなりません。

国政に全く不満がないという人はどれほどいるのでしょうか。もし不満があるならば、それを投票という形で表明しなければ何も変わりません。不満は解消されません。

是非とも投票に行ってくださればと思います。

 

今回の参院選に臨むにあたり、社会保障制度、税制、新型コロナ対策など、投票先を選ぶ際に考慮すべき指標には様々ありますが、個人的には、安保法制違憲弁護団に加入しているためか、憲法改正の議論に関心が向きます。

現在の政府与党は、従前より憲法改正に躍起になっています。その動きをどのように評価するかは人それぞれですが、今回の参院選に臨むにあたって、政府与党が掲げている「日本国憲法改正草案」に目を通していただきたいと思います。

次のURLより、政府与党の「日本国憲法改正草案」をご覧になれます。こちらが、現在の政府与党が目指している日本国憲法の姿です。

https://constitution.jimin.jp/document/draft/

現在の政府与党は、現行憲法を全面的に改正しようとしており、「日本国憲法改正草案」のすべてをご覧になられればと思いますが、新設されようとしている草案第９条の２を末尾に紹介します。

誰に、どの政党に国政を任せるべきなのか、一緒に考えてみませんか。

 

宗像オフィス　弁護士　北中茂

 

（国防軍）

第九条の二

我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。

２　国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

＜第３項以下省略＞