当法人弁護士が担当した暴行被告事件につき、被告人の正当防衛が認められ、無罪判決が出されました。
　検察官は控訴をせず、無罪判決が確定しました。

2021年10月27日　朝日新聞
　
　弁護士　坂口裕亮

　弁護士登録以来，消費者問題にも積極的に取り組んでおり，福岡県弁護士会の消費者委員会にも所属しているところですが，この度，同委員会所属の弁護士らで弁護団を結成し，ゴルフ練習場の経営者たちが，ホームページ作成やクレジット契約等を勧誘した会社の代表取締役・役員・勧誘した担当者，信販会社等を相手に，損害賠償請求等をした裁判について，一部支払を受ける内容で裁判上の和解をしましたので，ご紹介いたします。
なお、過去の解決事例については、当ホームページにも掲載しています。

＜事例分野＞消費者問題
＜解決年度＞２０２１年
被告会社は，ゴルフ練習場の経営者たちに，（１）無料でホームページを作り，そこに広告を貼らせてもらえれば広告料を支払うこと，（２）数百万円もの高額なソフトを購入する内容でクレジット契約を結ぶこと，（３）広告料の名目で，信販会社に毎月支払うクレジット料と同額を，継続的に支払うので一切負担はさせないことを宣伝，勧誘し，高額なクレジット契約を締結させていました。
被告会社は，福岡県を含め，全国で同様の勧誘を行っていましたが，現在は破産しているため，同様の宣伝や勧誘は行われていません。その後，被告会社からの広告料名目の支払が止まったため，ゴルフ練習場の経営者たちには数百万円のクレジット料を支払う義務だけが残りました。
弁護団としては，被告会社代表者らと信販会社に対し，この商法が破たん必至であることを認識し又は認識し得たのに，漫然と継続させて，ゴルフ練習場の経営者らに経済的負担をさせる一方で，クレジット会社から多額の資金を受けていたことを訴えました。その結果，福岡地方裁判所にて，損害の一部につき支払を受ける内容で，信販会社や被告会社の代表者と裁判上の和解をして，被害額の一部を回復することができました。

弁護士　髙本稔久（粕屋オフィス）

当職が担当した交通事故事案について、今般、解決に至りましたのでご紹介します。
また、過去の解決事例については、当ホームページにも掲載しています。

＜事例分野＞交通事故
＜解決年度＞２０２１年
原告は、買い物帰りに後ろからスポーツタイプの自転車に追突され、膝に重傷を負い、後遺症が残ったため、加害者を被告として、休業損害、慰謝料、逸失利益等を請求する訴訟を提起した。
被告は、原告の家事従事者該当性、入院の必要性、及び後遺症の程度について訴訟で強く争ってきたが、当方は主治医の意見書を証拠提出する等して訴訟活動を行い、尋問を実施することなく、概ね請求額どおりの和解を勝ち取ることができた。

弁護士　甫守一樹（本部オフィス、福岡市東区）

　被相続人が生前届出ていた養子縁組届について、かかる養子縁組は無効であるとして、養子縁組無効確認訴訟を提起された事件(こちらは被告側)について、福岡家庭裁判所において、原告の請求が判決でいずれも棄却され、確定した事例をご報告します。
なお、過去の解決事例については、当ホームページにも掲載しています。

＜事例分野＞相続
＜解決年度＞２０２０年
　本件は、被相続人が生前に被告を養子とする養子縁組を届出した事案において、被相続人の死後、原告から本件養子縁組の無効確認訴訟が提起されました。
原告は、養子縁組届出当時、被相続人が認知症であり縁組能力がなく、また被相続人が被告と縁組する意思がなかったと主張していました。
これに対し、被告は、被相続人の養子縁組届出の能力を立証するため、被相続人の入院していた医療機関のカルテや介護施設の生活状況をもとに、丹念に主張立証しました。
また、被相続人と被告との長年にわたり懇意にしていたこと、また被相続人の縁組意思を推測する手紙等により、縁組意思もあったと主張立証しました。
その結果、判決は、被告の主張した事実関係を全面的に認めた上、養子縁組当時、被相続人には、被告を養子とする縁組能力も意思も能力もあった、本件養子縁組は有効であると判断し、原告の請求をいずれも棄却するという判決を下しました。その後、原告が控訴することはなく本件は確定しました。

弁護士　池永真由美（本部オフィス、福岡市東区）

　先日、交通事故後の後遺障害について、自賠責では後遺障害には該当しないと認定されたものが、裁判では医師の意見書等を提出したことにより、後遺障害１４級に相当することを前提とした解決金４００万円での和解が成立しましたので、ご報告したします。
なお、過去の解決事例については、当ホームページにも掲載しています。

＜事例分野＞交通事故
＜解決年度＞２０２０年
　本件は、歩行者が、信号機のない横断歩道を歩行中、直進四輪車と衝突し、腰部捻挫、頚椎捻挫、肩の関節唇損傷等の傷害を負った事案において、症状固定後に後遺障害が残存しているとして、自賠責に事前認定を依頼したが、後遺障害には該当しないという結論を得た。
この認定に納得できず、提訴したところ、裁判で、後遺障害診断書を作成した医師らの意見書等を提出したことにより、後遺障害１４級に相当することを前提とした解決金４００万円での和解が成立した。

弁護士　池永真由美（本部オフィス・福岡市東区）

春日市東浦西浦地区において、環境改善工事の名のもとに、建設残土などの廃棄物混じり土が１５年以上もの間搬入され造成され続けているという事件で、令和２年１月１６日、地権者２２名が福岡県、春日市、及び事業者２社を相手に土砂等の搬入禁止、土砂等の撤去等を求める訴訟を福岡地方裁判所に提起しました。これと併せて、土砂等を搬入していた事業者と春日市とを相手に、土砂搬入等禁止の仮処分も申し立てました。

詳しい事実関係・事実経過は、地権者の方々によるホームページがありますので、ぜひそちらをご覧ください（「うらうら通信」というとても分かりやすくまとめた会報誌もＤＬいただけます。）。

東浦西浦被害者の会ＨＰ

仮処分では、計５回の審尋期日が開かれ、去る本年９月４日、事業者との間で、本裁判が終了するまでの間、地権者らの土地を含む対象地区内に土砂を搬入しないことを内容とする和解が成立しました。（春日市も含めた三者での和解を望んでいましたが、春日市は理由なくこれを拒否したため、事業者のみとの和解となりました。）

地権者の方々はこれまで長い間、春日市、福岡県に対して、自分たちの土地が不法に埋め立てられていることを訴え続けていましたが、何ら有効な措置は講じられず、地権者らの声は無視され続けてきました。

今回の和解は、仮処分での和解であり、本裁判が終わるまでの暫定的なものではありますが、１５年以上もの間野放しにされ、建設業者等の都合のいいゴミ捨て場と化していた状態を止めることができたのは、地権者の方々にとって全体解決に向けた非常に大きな前進となりました。

本裁判は、コロナウイルスの影響で、本年９月３日に漸く第１回口頭弁論期日が開かれ、まだ始まったばかりです。全体解決に向けて、引き続き原告の皆さんと一緒に頑張っていきます。

福岡市のおとなり、春日市の東浦西浦地区で一体何が行われているのか、多くの皆さんに知っていただきたいと思います。ぜひ一度ホームページをご覧ください！

先日、離婚事件についてレアケースの判決(原判決、控訴審判決)を受領しましたので、ご報告いたします。

　事案としては、配偶者の死後、自分と配偶者との間に離婚届が提出されていることを知った原告が、検察庁検事正に対し(※配偶者の死後は法律上検察庁検事正が被告となります)、離婚無効の確認及び離婚届提出後に提出されていた配偶者と第三者の婚姻は重婚状態にあるとして取消を求めたものです。

なお、過去の解決事例については、当ホームページにも掲載しています。

＜事例分野＞離婚
＜解決年度＞２０２０年
　原審は、前記離婚届が提出された以降も原告が配偶者と自宅にて生活するなど、その提出の前後で生活状況に変化がなかったこと、通常離婚に伴う財産分与等の清算手続きも取られていないこと、離婚届が提出された当時、原告が配偶者と離婚を決意するような動機もなかったこと、さらに提出された離婚届に記載してある「原告」の署名押印は、原告の筆跡とするには大きな疑問があり、原告の実印でもない、等の理由から離婚届を無効とし、その後の婚姻は重婚として取り消されると判示した。
これに対し、被告は控訴したが、控訴審も原審の内容を支持し判決した。その後上告の手続きは取られず判決が確定した。

弁護士　池永真由美（本部オフィス・福岡市東区）

医療過誤事案における最新の解決事例をご紹介します。
また、過去の解決事例については、当ホームページにも掲載しています。

＜事例分野＞医療過誤（当方、患者側代理人）
＜解決年度＞２０１９年
被告医療機関において、ＣＴ検査報告書で１．６㎝の中枢神経細胞腫を疑う所見が明確に指摘されていたにもかかわらず、その指摘を看過し、５年以上が経過し発見された時には、水頭症を合併する約６㎝の巨大な脳腫瘍にまで増大していたため、脳腫瘍摘出後も高次脳機能障害等の後遺障害が残存した事案において、福岡地方裁判所は、原告の訴えをほぼ認め、被告に対し、約１億５０００万円を払うよう認めた。
これに対し、被告医療機関は控訴することなく、上記判決が確定した。

弁護士　池永真由美（本部オフィス）