２０２２年３月１２日、朝倉地域生涯学習センターにて、座談会「―東日本大震災・福島第一原発事故から１１年―「あの日、あのとき」　３．１１私たちそれぞれの記憶」が開催されました。

この座談会では、被災したか否かに関わらず２０１１年３月１１日当日の出来事や原発の在り方、避難者・移住者が現在も抱える問題などについて意見交換を行いました。

この座談会は「ワールドカフェ方式」という私自身あまり聞き慣れない方法で行いました。「ワールドカフェ方式」とは、その名の通り、まるで「カフェ」にいるような雰囲気で、参加者同士がリラックスし、気軽で自由に対話ができるよう考えられた話し合いの方法です。当日は、５人程度のグループを作って、自由に意見交換を行っていただき、参加者それぞれの思いを傾聴し、グループメンバーを替えた上で、以前のグループでの意見を共有し、さらに意見交換を行うという方法で行いました。

不慣れな方式であったこともあり、多少不手際はありましたが、満員御礼のご参加を頂き、予定時間を大幅に超えるほど活発な意見交換が行われました。

避難者・移住者の方も３名ご参加いただき、最後の全体セッションでご発言いただきました。

私が印象に残ったのは、「自主的避難等対象区域」から九州に避難された大学生の「「自主的」とは「勝手に」「自分で」という意味ではない。」という言葉です。「自主的避難等対象区域」の中には当時の国の基準である年間２０ミリシーベルトに近い放射線量の地域（そもそも、原発事故前の基準は年間１ミリシーベルトであり、この基準の変更自体おかしな話ですが。）であり、１１年経った現在でも年間１ミリシーベルト近くの線量が確認されている地域もあります。結局は、「自主的避難等対象区域」であろうと、放射線量の増加により今まで通りの安全安心な生活ができなくなった地域であり、避難・移住せざるをえなかったことには変わりないのです。それを加害者である国や東電がそれこそ「勝手に」線引きをしているのです。

話は変わりますが、今年の夏ごろ、最高裁が避難者訴訟について判断を示す予定です。東電による上告・上告受理申立はすでに却下され、すでに東電が支払った額以上の損害を受けているとの高裁判決が確定しました。

事故から１１年ようやく一つの区切りが見えてきました。しかし、あくまでも区切りであって終わりではありません。これからは「風化」との闘いになります。毎年３月１１日に思い出すだけでなく、社会全体としてこの問題を考え続ける必要があると思います。

弁護士　坂口裕亮

本年3/6（日）13:30より、サンレイクかすや（粕屋町）にて、映画「Life生きてゆく」上映会を開催しました。

コロナ禍において、すでに前回上映会より３年ぶりとなった今回も、前日まで開催を確定できない状況であり、また、この状況下で、果たして地域の皆さんに来場いただけるものかとの心配もしておりましたが、当日、無事に開催することができ、施設より指定された入場人数上限いっぱいの方々にご来場いただきました。

本映画は、福岡県においては初上映ということもあって（開催日現在）、糟屋郡内はもとより、県内各地からお越しいただきました。また、上映会の実施をご存じなかった地域の方が、偶然、会場で上映会の開催を知り、映画を見たかったというお声かけまでいただきました。

映画では、東日本大震災及び福島第一原発事故のリアルな状況を伝え、福島県にて今なお生活されているご家族の日々の様子を伝えるものです。

今ある当たり前の生活は、いつでも奪われる可能性があること、家族を守るために今私達がすべきは何かを考えさせられました。

東日本大震災は、今年３月１１日で１１年となります。昨今の事情により、東日本大震災及び福島第一原発事故のその後の状況について、そして今なお苦しむ方々の実状を伝える報道は減っていく中で、いまだ関心を寄せ、共に考えていこうとする方々が多くおられること、そうした皆さんと同じ時間を共有させていただいたことに心より感謝を申し上げたいです。ありがとうございました。

後援いただいた糟屋郡全ての自治体・教育委員会、協賛をいただいた県内２生活協同組合をはじめ団体の皆様、日頃より地域活動にサポートいただいているサンレイクかすやのスタッフの皆様に、この場をお借りして御礼を申し上げます。

最後に、当日、足をお運びいただいたにもかかわらず、コロナ対策とは言え定員の都合上、入場いただけなかった皆様がおられましたこと、心よりお詫び申し上げます。

また、次回上映会へのご来場をお待ちしております。

 

弁護士　花田弘美（粕屋オフィス、同上映会実行委員会委員）

先月２月１０日、福島第一原発１号機から燃料デブリと思われる堆積物が映像で確認されました。福島第一原発の廃炉作業はまだまだ道半ばです。避難者・移住者の方々の救済も道半ばです。避難者訴訟に参加されている方々は、なによりも「被害者全体の救済を、完全な救済を」求め、誰も取り残されない社会を実現すべく日々尽力されています。
今年で原発事故から１１年。今月、原発事故を二度と起こさない、起こさせないという思いを再び思い起こす企画があります。ぜひご参加ください。

九州避難者訴訟団ニュースNO.7

【公演のおしらせ！】
下記のとおり、劇団風の子東北による福岡公演が開催されます。
劇団風の子東北は、「日本の未来を考えることは、これからの日本の子どものことを考えること」を活動の基点とし、長年児童演劇をされてこられた劇団です。３・１１、あの日に何があったのか、１１年経った今だからこそもう一度考えてみてはいかがでしょうか。
日時：２０２２年３月１１日（金）　１７時開場　１８時３０分開演
場所：天神チクモクビル　大ホール（福岡市中央区天神３－１０－２７）
料金：大人１５００円・中高大学生１０００円

フクシマ発

【座談会開催のおしらせ！】
下記のとおり、福岡県朝倉市内にて座談会が開催されます。避難者・移住者の方から生の声を聴くことができます。ぜひご参加ください。
日時：２０２２年３月１２日（土）１３時３０分～１５時３０分（受付開始１３時～）
会場：朝倉地域生涯学習センター（ＡＶホール）
（福岡県朝倉市宮野１９９７番地（朝倉市役所朝倉支所そば））

あの日、あのとき

弁護士　坂口裕亮（朝倉オフィス）

上映会もいよいよ今週末となりました。
これまで糟屋郡内の各自治体や施設、後援・協賛をいただいている各団体の皆様への案内を進めるとともに各町広報誌などで地域の皆様にもご案内を差し上げているところです。
2/28は、朝の出勤、登校時間に合わせて、JR原町駅前（粕屋町原町）において、通勤・通学で駅を利用される地域の皆様に、直接、ちらしをお渡しして案内を行いました。
お忙しい時間帯にもかかわらず、多くの方々がチラシを手に取ってくださりました。
特に、小・中学生がチラシを受け取ってくれ、中には東日本大震災の発生時にはまだ生まれていないのではないかと思われるお子さんもおり、チラシ配布をしながら、若い世代の皆さんにこそ上映会に足を運んでいただきたいと感じました。
この上映会を通して、少しでも、東日本大震災及び原発問題について考える機会となりますよう、実行委員会一同、準備しておりますので、3/6当日に皆様のお越しをお待ちしております。

弁護士　花田弘美（粕屋オフィス）

当ホームページでもご案内のとおり、本年３月６日１３時３０分よりサンレイクかすや多目的ホールにて、映画「Life生きてゆく」の上映会を開催いたします。

前回（2/2付け）ブログでは、上映予定の本作品をご紹介いたしました。
当実行委員会では、上映作品の選定過程において、複数の作品を検討し、その結果、本作品と決定いたしましたが、実は、東日本大震災や原子力発電所を題材にした映画は、ドキュメンタリー映画にかかわらず、数多く存在しています。例えば、以下の作品などは、実行委でも今回、検討させていただいたものです。
・「太陽の蓋」
・「わすれないふくしま」
・「PRAY　FOR　JAPAN～心を一つに～」
・「Fukushima　５０」
・「漂流ポスト」
・「風の電話」
その他、有名な映画では、２０１５年の「天空の蜂」もありますね。

多くの方が、東日本大震災による原発事故に関心があることが、映画の多さから窺い知ることができます。
私自身、個人的に見てみたい映画もあり、実行委員会の活動を通して、より原発が必ず必要なのかを考えるきっかけとなりました。上映会当日は、地域の皆様と一緒に考える機会が得られるものと楽しみにしております。

新型コロナウイルスの影響が懸念されるところですが、だからこそ、本年の上映会では映画の上映のみにとどめ、２０１９年、２０２０年に実施していた講演会やパネル展示を企画しておりません。安心して、皆様にお越しいただきたいと思います。
皆様のご来場を心よりお待ちしております。

弁護士　花田弘美（粕屋オフィス）

当ホームページのお知らせ欄でもご案内のとおり、３月６日（日）１３時３０分より、サンレイクかすや（糟屋郡粕屋町）にて、映画「Life生きてゆく」の上映会を予定しています。

「Life生きてゆく」とは
福島県南相馬市で暮らす上野敬幸さんと家族の姿を通して、津波と原発事故がもたらした福島の知られざる悲しみを伝えるドキュメンタリー映画です。上野さんは、津波で両親と子供２人を流されています。
津波で故郷が根こそぎ持っていかれ、遺ったのは我が家だけでした。
東日本大震災、福島第一原発事故、これらにより失ったものは多いですが、「生きているから出来ること。生きているからこそ、やらなきゃいけないことがある。」と活動をされる上野さん一家の様子を伝える映画です。

実行委員会による取り組み
昨年（２０２１年）秋から、かすや地域の団体・個人で構成された実行委員会により開催準備が進められております。
前回上映会（２０２０年）は、新型コロナウィルスの影響により開催中止を余儀なくされましたが、今回はぜひとも皆様にお越しいただきたいと思います。

弁護士　花田弘美（粕屋オフィス）

本年１２月１２日、福岡県弁護士会館にて、「旧優生保護法裁判を支援する福岡の会」の主催により、旧優生保護法違憲国家賠償請求福岡訴訟の提訴２周年記念イベントを開催されました。

全日本ろうあ連盟の石野理事長、日本障害者協議会の藤井代表にご登壇いただき、手話通訳や要約筆記も取り入れながら、障害のある方、ない方がともに参加でき、会場全員で優生思想について考えていく、とても貴重で有意義な時間となりました。
会の最後には、優生思想と記載した紙を破き、決意表明がなされるなど、準備に携わった皆さん、参加された皆さんのお気持ちが一体となったイベントでした。

福岡訴訟は、本日12/24で提訴２周年。この２年、裁判においては、優生思想だけでなく、障害者に対する差別が未だに根強く残っていることを主張してきました。私たち弁護団も、視覚障害の方、聴覚障害の方などにお話を聞く機会が多くあり、自分自身の無意識な壁にいつも気づかされて、そして反省する日々です。
福岡訴訟の次回期日は、翌２０２２年１月２７日（木）１４時です。皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

弁護士　花田弘美（粕屋オフィス）

　当法人が支援する「平成２９年７月九州北部豪雨朝倉被災者の会」が、２０２１年９月８日に朝倉市に対し更なる被災者支援を求める要望書を提出しましたところ（朝倉市へ被災者支援に関する要望書を提出しました）、同年１０月１１日に朝倉市より回答書を頂きました。

　だた、この回答は全体的に残念なものと言わざるを得ません。どの要望事項に関しても、朝倉市が具体的にどのような支援を行っていくのかが見えてきません。

　「地域支え合いセンター事業」に限って言えば、同事業の検証を約束した点は評価できますが、検証結果の公表が約束されていないことからすれば、今後行われる検証の内容・方法についても注視していかなければならないと考えています。

　また、被災世帯から同事業の不十分さが指摘されているにも関わらず、現時点での支援区分の見直しを検討しないとしており、さらに朝倉市は「災害支援ふくおか広域ネットワーク」とのつながりをもって平時の備えとなると回答していますが、朝倉市自体は同団体に加入しておらず、今後の支援が実効的なものとなりうるかは甚だ疑問です。

　他方、①被災者生活再建支援金の期限延長、②自治会費、③郵便ポストの設置、その他情報提供の方法などについては、朝倉市が単独で動けるものではなく、以前に担当者と協議をした際も悩みをみせていました。

　この要望書及び回答はより実効的な被災者支援策を作り上げるスタートだと考えています。これからも、被災者の方々とともに活動していきます。

回答書

朝倉オフィス　弁護士　坂口裕亮

２０２１年９月８日、当法人が支援する「平成２９年７月九州北部豪雨朝倉被災者の会」が、朝倉市に対し更なる被災者支援を求める要望書を提出しました。以前、当ブログ（災害公営住宅・柿添団地でアンケート調査を実施しました）にて災害公営住宅（杷木団地・柿添団地）でアンケート調査を実施したことをお伝えしておりましたが、そのアンケート調査を受けて要望事項をまとめたものです。

九州北部豪雨から４年が経過しましたが、復旧工事も未だ道半ばです。また、被災者が抱える問題は複雑化しています。人口減少や過疎化、高齢化など日本全体が抱える社会問題とも深く絡み合っているためです。

例えば、被災前は持ち家に居住し農業を営んでいた方は、現在は災害公営住宅に居住し、どうにか家賃を支払うことができているが、義援金等を切り崩しながら生活を維持しているだけで、それが尽きてしまえば、農業の再開も難しく生活が立ち行かなくなってしまう可能性が高い方もいらっしゃいます。

今回の要望では、加算支援金の申請期限の延長や地域コミュニティの維持再生に向けたソフト面での支援、災害公営住宅での生活の利便性を高める施策の実施など８項目を求めていますが、最も強く求めたのは、災害ケースマネジメントの実施体制の構築です。

朝倉市は、災害ケースマネジメントに類似する事業として「地域支えあいセンター事業」を朝倉市社会福祉協議会に委託する形で実施し、２０２１年４月からは朝倉市自身が同事業を引き継ぐ形で現在も実施しております。同事業は、各被災世帯を「支援区分」に分け、その区分に応じて、支援員が訪問や電話連絡を行う回数等を決め、訪問等の結果明らかとなった問題を解決したり関係各所に誘導したりするという内容です。

ただ、アンケート調査の結果では、同事業を知らない、または役に立たなかったと回答した世帯が相当数ありました。

この事業自体、全国でも実施事例が少なく、各自治体も手探りで行っているのだと思われます。

朝倉市に限らず、昨今全国的に増加傾向にある豪雨災害に備えるためにも、朝倉市の事例を教訓にすることは必須だと思います。
また、息の長い支援を行うには、地域ごとに支援体制を組む必要があります。
　
朝倉市長からは、「被災者の家庭環境健康状態だけでなく、その方々のお住まい、新たに住まいを構えようとされる方に対し、安全性や普及のスケジュール等をしっかり踏まえて、行政区やコミュニティの皆さんとの連携、協力して、方向性や具体的施策を協議している。今後、復興推進室、支え合いセンターを引き継ぐ形で、被災者再建に向けて努力したい。」との言葉があり、要望書を前向きに捉えていただけたと信じております（信じたいという表現のほうが正確かもしれません）。

当会は、この要望書の実現に向けて今後も朝倉市を中心に関係各所と協議を重ねていく予定です。まずその手始めとして１０月中を目途に要望書に対する回答を朝倉市から受け取る予定になっていますので、このブログでもまたご報告できればと思います。


朝倉オフィス　弁護士坂口裕亮


平成２９年７月九州北部豪雨からの復興・生活再建に関する要望書

　九州北部朝倉被災者を支える会として、７月１１日災害公営住宅・柿添団地でアンケート調査を実施しました。
　５月に災害公営住宅・杷木団地にてアンケート調査を実施していたものと同様で、九州北部豪雨発災から４年が経過し、今までの復興への道のりを振り返るとともに、今なお生活再建が叶わない方々にどのような支援が必要かを明らかにするために実施しました。
緊急事態宣言や、まん延防止措置により、思うように活動ができておらず、このたびようやく調査を実施できました。
　今回は朝倉被災者見守り隊（朝倉市民有志の方々で被災者への戸別訪問やコミュニティ構築のために様々なイベントを開催されている団体です。）の方々と共同で実施しました。
　柿添団地の皆様はお元気ではつらつとされている方が多かったですが、杷木団地の方々と同じように、心のうちでは、自宅の再建や現在の生活に不安を持たれているようで半ばあきらめているようにすら感じました。
　また、この度の調査で感じたことは、「支え合いセンター」が有名無実化していたのではないかということです。「支え合いセンター」とは、朝倉市から指示を受けた朝倉市社会福祉協議会が被災者支援の一環として、定期的に被災者宅を訪問し、その時々に抱えている不安や疑問を受け止め、生活再建に向けて様々なアドバイスや関係各所との連携をする、いわゆる「つなぎ役」になることを目的として設置されたものです。
　この度のアンケートでは、支え合いセンターの認知自体が低く「そういえば社会福祉協議会の人が来たことあるような…」という声が聞かれました。そのほかにも「支え合いセンターは３月で終わったんでしょ？」とおっしゃる方もいました（「支え合いセンター」事業は、２０２１年４月から朝倉市直営での事業に変わっており、事業自体は存続しております。）
　この支え合いセンター事業は、他の災害でも同様のことが行われてきておりましたが、朝倉市が３例目と聞いています。支え合いセンター事業は、ケースマネジメントには必須のものです。今年も九州南部や静岡で豪雨被害が発生しています。この事業は日本各地で今後求められるものですので、よりよくしていくためにも支え合いセンター事業の検証の必要性を強く感じました。

朝倉市被災者アンケート結果

【8月の相談会の日程】
２０２１年８月１８日（水）１３：００～１６：３０　（筑前町コスモスプラザ）
　（定員）3名（1名1時間）
相談ご希望の方は、電話予約制（申込み順に受付）となっておりますので、
朝倉オフィスまでお電話下さい。
朝倉オフィス　℡０９４６‐２３‐９９３３（平日9：00～17：30）


弁護士　坂口裕亮（朝倉オフィス）