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本部オフィス

弁護士生活一か月

 勤務開始から早一月が過ぎました。弁護士生活には慣れましたが、満員電車に慣れるにはまだまだかかりそうです。
 さて、いくつかの医療事件に関わらせてもらっていますが、これが思いのほか大変です。薬剤ひとつをとっても、何の薬なのか、副作用は何か、禁忌併用はあるのかないのか等々調べる必要があり、資料があればいいのですが、中には資料がないものもあり・・・。
 最近では、治療薬マニュアルや医学大辞典に追い掛け回されていて、そのマニュアル等に向かって「きみたちには載ってないんだよ!」と叫ぶ自分の姿を夢に見ています・・・。
 とはいえ、試行錯誤を繰り返してでも、根気強く調査して、その調査内容が紛争解決の一助となればと思います。

   弁護士 花田 弘美(本部オフィス)

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 弁護士法人奔流は本年1月から新たに花田弘美弁護士を迎え入れました。花田弁護士は、小学生のころから剣道に打ち込み高校在学中に剣道三段を取得、西南大学法学部、同法科大学院を卒業後、昨年12月に弁護士登録した新進気鋭の女性弁護士です。明るく実直な人柄の花田弁護士が加わり、皆様からの多様なニーズにより迅速かつ適切に対応できる体制となりました。
 どうぞ温かいご指導とご鞭撻をお願い申し上げます。

   弁護士法人奔流 代表社員弁護士 池 永  修





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学習会「気候危機、原発ゼロ運動、ライフスタイル革命」

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 1月19日、宗像コミセンで原発なくそう!九州玄海訴訟地域原告の会しこふむ会の総会と合わせて、代表世話人の岡本良治さん(九州工大名誉教授)に気候危機(変動)問題と脱原発をテーマにおはなしいただきました。
 岡本さんは、エネルギーを消費する労働節約型の発明(自動車、コンピューター、掃除機など)によって体を動かさない生活がもたらされ健康へ悪影響を与えているという視点からもエネルギー消費削減の重要性を説かれ、参加者の皆さんからも活発な意見が出されていました。
 また、社会的問題、地球的問題について目を向けようとしない多くの人の心理を「知らぬが仏」「傍観者」と分析されていて、改めてそうであってはいけないと胸に刻みました。私も小さなことですが、エコバックを使うとか、車を使わずなるべく歩くとか、暖房を使わないなどできることを引き続きやっていきたいと思います。
 以下岡本さんのお話を少しご紹介します。

・WMO(世界気象機関)は、2019年は世界の平均気温が観測史上2番目に高かったと発表した(過去最高は2016年)。10年間平均は1980年代以降過去最高を更新し続けており地球温暖化の進展を裏付けている。産業革命前と比べると世界で1.1℃上昇した。
・現在の極端気象(雪不足、オーストラリアの森林火災など)は、気温の上昇が原因とは断定できないものの、自然変動では説明ができず、大気中CO2濃度の上昇と気温上昇が連動していることからすれば気候変動が関係しているといえる。
・IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が2018年10月に公表した特別報告書によれば現在の進行速度では、2030~2050年に1.5℃に達し、これを抑制するには社会のあらゆる側面において前例のない移行が必要で、2030年までに45%削減、2050年にはゼロにする必要があり、メタンなどの排出量も大幅に削減する必要がある。
・原発は補助電源としてほぼ同じ電力規模の石炭火力発電を必要としていること(石炭火力発電は世界のCO2排出量の約30%を占める)、一次エネルギーに原発の占める割合は日本国内で10%以下であるなど原発は気候変動対策の柱にはならない。そのほか過酷事故の高リスク、安全対策による価格上昇、放射性物質の環境への拡散等の問題もある。
・脱炭素化、気候変動への対応はエネルギー、消費の削減、エネルギー高効率化、再生エネルギーの導入の加速化が必要。
・脱炭素化は、これまでのエネルギー高依存社会、大量生産・大量消費・大量廃棄の社会とライフスタイルを否定する意味で産業革命のリセットともいうべき大変革。気候変動への対応はエネルギー、土地利用、都市経営、ライフスタイルなど社会のあらゆる分野に複雑に関連しそのすべてを動かさないと問題は解決できない。
 
 気候危機(気候変動)問題に対し、個人にできることは限られていて社会全体のCO2削減に向けた取り組みが必要ですが…何か生活の中で工夫されたり取り組まれていることがあればぜひ教えていただきたいです♪

弁護士 小出真実(宗像オフィス)

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入管センターに収容された外国人の人権擁護~大村入管センター見学・意見交換会に参加して②現地編

(本ブログ12/12掲載分のつづきです)

 片道2時間かけて入管センターに到着した後、まず、被収容者が普段実際に食されている官給食を試食しました。白ご飯の容器、おかずの容器、インスタントのお味噌汁からなります。たっぷりの白ご飯に合う、濃い目の味の官給食でした。
 被収容者の中には宗教上の理由から口にすることができない食材があるため、その場合には被収容者に対して特別食を用意することで個別に対応しているそうです。
 試食の後、センター職員の案内で施設内を見学しました。防犯面の事情も考慮して、本ブログで施設の詳細はご紹介出来ませんが、見学先は、面会室、診察室、運動場、居住室などです。
 被収容者は、曜日によって内科、外科、歯科など各科の診察を受けられ、さらに詳しい検査等を行うには外部の病院に行く場合もあるとのことでした。
 他に、仮放免申請や難民申請に際する手続として被収容者のインタビューが行われたり、カトリック信者の被収容者が礼拝を行ったりなどするのに使用される部屋もありました。運動場もあり、サッカーやバスケットボールなど体を動かすことも可能となっています。
 居住スペースは、12畳大の広さの居室が複数あり、1部屋に4~5人が居住しているとのことです。居室の前の電話器も設置されており、国際電話を掛けることもできます。また、防犯上の理由から、その廊下には防犯カメラが設置されていました。

 施設内見学後に行われた、センター職員との意見交換の場では、大村入管センターの収容人数や収容期間、受理・許可件数、強制送還人数、国籍、被収容者の診療状況などについて弁護士から質問させていただき、ご回答いただきました。
 入管センター内を見学でき、職員の方々とも直接お会いし意見を交換させていただくことで被収容者の方々の生活を身近に感じることができ、今後の弁護士会活動において、大変貴重な経験となりました。

弁護士 北中 茂(宗像オフィス)

入管センターの給食
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入管センターに収容された外国人の人権擁護~大村入管センター見学・意見交換会に参加して①制度編

 弁護士は、裁判・調停や交渉など、依頼事件の処理だけでなく、それぞれが加入している弁護士会の会員として様々な活動も行っています。
 私が現在、所属している福岡県弁護士会・国際委員会では主に外国人の方々を取り巻く人権問題等について調査・提言や人権救済活動等を行っています。
 この活動の一環として、先ほど、大村入国管理センター(長崎県大村市所在。通称、入管センター)の施設見学と意見交換会に参加しました。

 「出入国管理および難民認定法」(入管法)は、国内に入国し、または出国する全ての人の出入国および国内に在留する全ての外国人の在留の公正な管理を図り、また難民の認定手続を整備することを目的としています。
 所管は、法務省出入国在留管理庁と、本年4月から長く難しい名称に変わりましたが、それまで入国管理局と言われていたものです。
 大村入管センターは、国外へ退去を強制される外国人を一時的に収容する施設です。
 当日の現地見学と意見交換会には、九州弁護士会連合会(九州8県の弁護士会で構成)の人権擁護委員会委員と、福岡県弁護士会からは人権擁護委員会・国際委員会の各委員が参加、入管センターを訪問し、施設内見学とセンター職員の方々との間で意見交換しました。
 私自身、これまで、入管センターの被収容者との面会を行うために訪問したことはありましたが、被収容者の利用スペースに足を踏み入れることは初めてのことでした。 
(つづきは、次回掲載予定です)

弁護士 北中 茂(宗像オフィス)

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『LGBTと人権課題に向き合う』セミナーに参加して

 本ホームページでも事前にご案内しておりましたが、11/21、九州大学法科大学院内(福岡市中央区六本松)で開催されたNPO法人九州アドボカシーセンター主催のセミナー『LGBTと人権課題に向き合う』に参加しました。
 なお、九州アドボカシーセンターは、2004年の発足以来、人権課題に取り組む弁護士を志す学生を支援するために、定期的なセミナー開催等の活動をしている非営利団体です。
 講演では、講師として、同性婚法制化の実現に向けて活動する弁護士と、同裁判の原告の方々が招かれており、お話を聴かせていただきました。
 まず弁護士からは、LGBTについての説明やLGBTを取り巻く現状、同性婚訴訟(『結婚の自由をすべての人に』訴訟九州弁護団)の活動について話がありました。訴訟では「同性婚が法制化されないことは、憲法違反なのに、それを放置して精神的苦痛を与えている」ことを理由として国家賠償を求め、その中で同性婚制度の実現を目指して闘っておられるとのことでした。
 そして、この裁判の原告であるお二人の男性からは、ここに至る経緯や過程で起きた様々なお話を伺いました。
 私の心に残ったのは、「自分たちが結婚をすることがどうしてこんなに難しいことなのだろう」というお二人の思いです。私もお話を聴きながら、まったく同じことを考えていました。現在の制度や社会にまだ受け入れ態勢が整っていないせいかもしれませんが、「裁判で争わなければならないようなことだろうか、結婚したいという思いは誰が持っても同じではないだろうか」と思いました。
 裁判には相当な時間がかかるそうで、ぜひ多くの方々に傍聴に来ていただき、この問題について一緒に考えることに参加して欲しいとのことでした(その後弁護団のツイッタ―によると、12/2の第1回裁判には100名を超える方々が傍聴に来られたようです)。同様の訴訟は、東京・大阪・名古屋・札幌でも行われており、裁判だけではなく国会議員への訴えかけもされているそうです。このような活動がこれからの社会を変えていく一歩になるのだなと思いました。

 九州アドボカシーセンターでは、今回も含め、様々なテーマで、弁護士等の専門家を招いてセミナーが開催されています。法科大学院生、法曹志望者だけでなく、一般の方々のご参加も可能です。本ホームページでも定期的にご案内していますので、興味をお持ちのテーマがありましたら、ぜひ足をお運びください。

本部オフィス事務局K

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玄海風の子ほいくえん・風の子まつり

先日、今年で18回目となる風の子まつりに、初めてお邪魔しました。

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当日は気持ちのよい秋晴れで(まつりのときに雨が降ったのはこれまででたった1回だそうです!)、こどもから大人まで大勢の人でにぎわっていました。なんと保育園の関係者の方だけではなく、地元の方や福岡市内などからも参加されていて毎年800人ほどの方が集われているそうです。

こどもたち向けに絵本の読み聞かせなどもされていましたが、それ以外にも地元の方や福岡の障害者施設の方などが出店をされていたり、出し物があったり、誰でも楽しめるお祭りとなっていました。
自然の中で、美味しい食べ物におやつに、太鼓やバンドの演奏を楽しむことができ、本当にゆったりと温かい時間を過ごすことができました。バンドも保育園・学童保育の先生方で結成されてるバンドらしく、さわやかな雰囲気がとても素敵でした。
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保育園の施設も裏山も広い園庭(広場?)もすごくよくてこんなところで毎日を過ごせたらどんなにいいだろうなぁと羨ましく思いました。
また来年もぜひ参加したいです。

宗像オフィス・小出

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目指すべき「復興」とは~災害NGO結・前原土武さん講演会が開催されました

当ブログでもご案内しておりましたが、10/27(日)14時から朝倉市杷木の杷木地域生涯学習センター(らくゆう館)にて、原発なくそう!九州玄海訴訟・あさくら原告の会と、脱原発・自然エネルギーを求める朝倉住民の会の共催により、災害NGO結(yui)代表・前原土武(とむ)さんの講演会が開かれました。

前原さんは、日本全国の自然災害の被災地で、支援活動の最前線に立って支援をされている方です。講演会当日も、台風19号の被災地に入られており、残念ながら会場へお越しいただくことが出来ず、急きょskypeによる講演会となりました。
前原さんには、災害直後、復旧期、復興期と各ステージごとに必要となる支援内容などを実体験を交えてお話しいただきました。

また、後半では、前原さん、九州北部豪雨の被災者の方1名、ボランティア杷木ベース・特定非営利活動法人YNFの方各1名とのパネルディスカッションが行われました。
パネルディスカッションでは、九州北部豪雨発災から現在に至るまでの復興状況やそれぞれの支援活動のご報告を頂くとともに、発災から2年を経過した今、生活再建や復興のために市民・行政に求められること等について意見交換が行われました。

今回の講演会を受けて、「復興」とはどういうものなのか改めて考えさせられました。前原さんもおっしゃっていましたが、今後は地元住民による支援がカギとなってくると思いますので、当法人も一層尽力したいと思います。

弁護士 坂口裕亮(朝倉オフィス)

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子どもの貧困のない社会を目指して~九州弁護士会連合会シンポin沖縄に参加して

 10/25~26沖縄で開催された九州弁護士会連合会の定期大会・シンポジウムに参加してきました。
 九州弁護士会連合会(九弁連)は、九州・沖縄地区(福岡高裁の管轄区域)8県の弁護士会によって構成される弁護士会の団体です。
 今回のシンポジウムでは、「子供の貧困」をテーマにした各種記念公演が行われました。
 「子供の貧困」は近年折に触れて耳にするテーマですが、今回はご当地の沖縄県における子供の貧困問題の現状と取り組みについて様々な角度から発表がありました。
 何と沖縄県における子供の貧困率は、世界一(29.9%、全国平均13.9%)であることにとても衝撃を受けました。
 これに対して、平成28年より国や沖縄県、各市町村をあげてこの問題に取り組んでおり、子供の食事や学習など居場所を提供する居場所作りの設置など様々な行政の取り組みが紹介されました。かかる行政の取り組みにとどまらず、民間のNPO法人やひとり親の支援団体、各種企業も連携して様々な取り組みがなされていました。
 沖縄県では、これらの取り組みを長期的、継続的なものにするため、子供の貧困の問題を「県民運動」にまで発展させると意気込んでおられることには深く感銘を受け、今後は沖縄県以外でも、弁護士として、一人の親として、自分にできることは何か考えさせられるとても良い機会となりました。

弁護士 池永真由美(本部オフィス)

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今週10/30、志免町巡回相談です(粕屋オフィス)

粕屋オフィスでは、事務所での相談のほか、糟屋郡内の各町を定期的に巡回して相談をお受けしています。
今週は、

  10/30(水)14時~16時 志免町・シーメイト

で相談会を実施いたします。相談は無料です。
高齢者や障害をお持ちの方、または交通の便が悪い方等、ぜひ、この機会に御利用ください。
相談御希望の場合は、前日17時までに当オフィスまでお電話にて御予約ください。予約なしでもご相談可能ですが、予約が入っている場合にはお待ちいただくことがあります。予め御了承ください。
なお、巡回相談の場合の相談時間は30分となります(最終受付15時半)。

次回、巡回相談は、11/13(水)宇美町を予定しています。


相談予約・お問い合わせは粕屋オフィスまで
092-719-0885(予約受付時間9~17時)

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10/5須恵あおぞら健康チェックと無料法律相談会

10/5午前、福岡県糟屋郡須恵町にあるAコープ須恵店で、千鳥橋病院付属須恵診療所・ふくおか健康友の会わかすぎ支部主催の「あおぞら健康チェック」が開催されました。

2019年6月に続き、定期的に開催されているイベントであり、今回、当法人粕屋オフィスも提携させていただき、同時間帯に隣りのブースで無料法律相談会を開催させていただきました。

限られた時間にもかかわらず、買い物帰りの多くの方々が立ち寄られ、血圧測定、骨密度測定、肌年齢測定などを受けておられました。法律相談ブースも、健康チェックの合間に気軽にお越しいただき、日常の些細なトラブルや悩みごとなどの相談が数多く寄せられました。これからも年に何回か定期的に続けようと話し合っています。

普段、弁護士事務所に相談に行くことにハードルが高いと感じられている方も多いと思いますが、無料法律相談会を行うことで、弁護士の活動を知っていただく良い機会となったのではと思います。
なお、プライバシーにも配慮して相談をお受けしておりますが、詳細な内容等、継続して相談を御希望の場合には改めてお時間をお取りするようにしていますのでご安心ください。
今後も、より地域の皆様に寄り添う事務所となるような取り組みを行っていきたいと考えております。

弁護士 髙本稔久(粕屋オフィス)

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