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年金は今後減り続くのか?~連載②~

(本ブログ2/13掲載分のつづきです)

*なお、本稿は、「いきいき健康第83、84号(2019年11月、2020年1月)」(福岡医療団発行)にも掲載されたものです。


少子高齢化問題の抜本的見直しを
少子高齢化は、自然現象によって起こった問題ではなく、かなり以前から指摘されてきた問題です。「高齢化」は経済の高度成長期を支えてきた団塊の世代が65歳以上の年金受給世代になってきた結果であり、年金の積立金を何百兆円に増加させてきた世代です。
その人々が年金受給世代になり年金財政が苦しいからといってその金額を減らすのは国家的詐欺であり、膨大な積立金を計画的に取り崩すことによって対応すべきです。それでも積立金が枯渇することはないというのが専門家の意見であるす。ましてや、株式などリスクが伴う運用など絶対にするべきではありません。
一方、「少子化」は派遣など非正規雇用などを進めてきた政府・大企業のこの間の労働政策がその背景にあり、政府の無策によって今日の深刻な事態を招いたともいえます。
安心して子供を産み、そして子育てができる政策-住宅や教育・医療・介護そして東京等大都市一極集中からの転換など-あらゆる政策を総動員して少子化に歯止めをかけなければ日本は国が滅びかねません。
大企業が内部留保をため込み、所得の格差がますます拡がるような政策(消費税を増税し、防衛費を増強するのも同様の政策)を政府が続ける限り、この国に未来はありません。

若者に将来の希望を
最後に、年金制度に関していくつかの当面の政策を提言します。
①非正規雇用の正規雇用化をすすめ社会保険の加入を促進させ将来の安心を一歩でも前進させること、
②高額所得者の厚生年金保険料負担の上限を健康保険料並みに上げて、保険料収入の増加を図ること、
③そしてより根本的には、最低保障年金制度を確立して、将来国民年金制度は廃止すべきです。

国民年金は満額でも40年間納付しても月額6万5千円であり、生活保護費の約半分に過ぎません。現在、多くの若者が国民年金の月額保険料(月額16410円)の納付の困難に直面しています(免除・未納を合計すれば全体の約4割)。そのお金があれば教育や子育て費用に使った方がより有益といえます。
税金による最低保障年金制度の確立で、毎年数兆円の予算はかかりますが、生活保護費の今後の増加の現状を考えると将来相殺できる額であり、何よりも若者に将来の希望を与え、日本経済の活性化にも役立つ最も効果的な少子化対策だと考えます。
(おわり)

社会保険労務士 木下 淑文(本部オフィス)

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3.14『福島は語る』かすや上映会に向けて②

上映会まで、あと1か月
 上映会まで、あと1か月となりました。
前回印刷したちらしも残り少なくなりましたので、すぐ増刷し、実行委員、協賛各団体の協力をいただきながら、新聞・会報等への折込や配布等により案内をさらに広げています。
後援いただいた糟屋郡の各町、教育委員会にもちらしをお届けしておりますので、かすや地域のお住まいの方、お勤めの方々にぜひ、足を運んでいただきたいと思います。

公式ホームページも御覧ください
「福島は語る」は、公式ホームページがあります。事前にホームページを御覧いただいた上で、上映会にお越しいただくのも良いかもしれません。

 公式ホームページ http://www.doi-toshikuni.net/j/fukushima/

ちらしの配布に御協力ください
案内ちらしの配布に御協力いただけます場合には、当事務局まで御連絡ください。お届けいたします。

粕屋オフィス事務局

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年金は今後減り続くのか?~連載①~

*本稿は、「いきいき健康第83、84号(2019年11月、2020年1月)」(福岡医療団発行)にも掲載されたものです。


深刻な年金問題~将来の安心をどう維持するのか

 老後資金に平均2000万円不足するとの金融庁の発表以来、年金問題への関心が高まったように思われます。2000万円という額も後述するマクロ経済スライドを考慮していない額で、それが続けば3000万円以上になると指摘する専門家もいます。
 しかも、そもそも2000万円という額は夫65歳、妻60歳の時点で夫婦が合計22~23万円の年金を受給している世帯が基準(今後30年生存)になっています。年金受給額がそれより少ない世帯はさらに深刻になります。


少子・高齢化問題を理由に減らされ続ける年金

 政府・厚労省はこの間、少子・高齢化を理由に年金受給額を様々な仕組みを作って減らし続けてきました。
 厚生年金は、以前は60歳から(女性は55歳)支給されていました。経過措置を経て数年後には男女とも完全に65歳支給になります。年金の計算式も若い人ほど少なくなるよう乗率を調整しており、財政検証、マクロ経済スライドなど一般の人にはわかりにくい用語を使って真綿で首を絞めるようなやり方で年金額を減らし続けています。勿論、国会での諸手続き(法改正)を経て、即ち、自公政権が長年選挙で多数を占めてきた結果とも言えますが、果たしてやむを得ない現実だったのかを検証してみる必要があります。一つが少子高齢化の問題であり、もう一つが積立金の運用の問題です。
 最近、大きく取り上げられるようになったマクロ経済スライドも少子高齢化の問題が背景にあります。高齢者が増加し年金受給者世代が増える一方で、保険料を納付すべき若者世代が減少すれば年金財政が成り立たなくなり持続可能な年金制度が維持できなくなります。
 従って、本来物価が上昇したら年金額も同じ割合で上げるべき(物価スライド制)なのに、一定の調整率(0.9%)を減額して計算し、それを2043年まで続けるというのがマクロ経済スライドの本質です。
 その結果、基礎年金(国民年金)が本来もらえる額の3割カットされ、満額6万5千円が約2万円削られます。本当に恐ろしい仕組みです。

(次回につづく)


社会保険労務士 木下 淑文(本部オフィス)

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今週は土曜相談日です(粕屋オフィス)

粕屋オフィスでは、休日相談として、今週2/15(土)のご相談をお受けしております。

2/15(土)10~15時(4名様まで、最終受付14時)

時間帯によっては空きもありますので、相談御希望の場合は、前日の17時までにお電話にて御予約ください。

次回休日相談は、2/29(土)の予定です。

粕屋オフィス092-719-0885

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今週2/14、須恵町巡回相談です(粕屋オフィス)

粕屋オフィスでは、事務所での相談のほか、糟屋郡内の各町を定期的に巡回して相談をお受けしています。
今週は、

  2/14(金)13時~15時 須恵町・地域活性化センター(オイコス)

で相談会を実施いたします。相談は無料です。
高齢者や障害をお持ちの方、または交通の便が悪い方等、ぜひ、この機会に御利用ください。
相談御希望の場合は、前日17時までに当オフィスまでお電話にて御予約ください。予約なしでもご相談可能ですが、予約が入っている場合にはお待ちいただくことがあります。予め御了承ください。
なお、巡回相談の場合の相談時間は30分となります(最終受付14時半)。

次回、巡回相談は、2/28(金)志免町を予定しています。


相談予約・お問い合わせは粕屋オフィスまで
092-719-0885(予約受付時間9~17時)

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弁護士生活一か月

 勤務開始から早一月が過ぎました。弁護士生活には慣れましたが、満員電車に慣れるにはまだまだかかりそうです。
 さて、いくつかの医療事件に関わらせてもらっていますが、これが思いのほか大変です。薬剤ひとつをとっても、何の薬なのか、副作用は何か、禁忌併用はあるのかないのか等々調べる必要があり、資料があればいいのですが、中には資料がないものもあり・・・。
 最近では、治療薬マニュアルや医学大辞典に追い掛け回されていて、そのマニュアル等に向かって「きみたちには載ってないんだよ!」と叫ぶ自分の姿を夢に見ています・・・。
 とはいえ、試行錯誤を繰り返してでも、根気強く調査して、その調査内容が紛争解決の一助となればと思います。

   弁護士 花田 弘美(本部オフィス)

・・・・・・・・・・・・・・

 弁護士法人奔流は本年1月から新たに花田弘美弁護士を迎え入れました。花田弁護士は、小学生のころから剣道に打ち込み高校在学中に剣道三段を取得、西南大学法学部、同法科大学院を卒業後、昨年12月に弁護士登録した新進気鋭の女性弁護士です。明るく実直な人柄の花田弁護士が加わり、皆様からの多様なニーズにより迅速かつ適切に対応できる体制となりました。
 どうぞ温かいご指導とご鞭撻をお願い申し上げます。

   弁護士法人奔流 代表社員弁護士 池 永  修





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3.14『福島は語る』かすや上映会に向けて①

すでに本ブログでもご案内差し上げておりますが、本年3/14(土)14時半より、サンレイクかすや(糟屋郡粕屋町)にて、映画『福島は語る』の上映会を予定しています。

「福島の声」をお伝えする映画です
上映内容は、福島県の住民14人の証言を通じて、東日本大震災後の復興状況や再生に向けた姿を描いたドキュメンタリー映画です(土井敏邦監督、2019年度文化庁・文化記録映画優秀賞受賞作品)。

実行委員会による取り組み
本上映会は糟屋郡内の各団体・個人が参加した実行委員会により開催準備が進められているもので、昨年3月にも同様の上映会『奪われた村-避難5年目の飯舘村民-』が開催されていますが、2011年の東日本大震災の事実を風化させない取り組みを継続していくことを活動趣旨として、本年も引き続き、取り組まれています。
昨年9月以降、これまでに5回の実行委員会を開催、ちらし作りから当日の設営等、検討が重ねられています。
昨年の上映会開催時には、当法人粕屋オフィスもまだ開設前でしたが、今回は粕屋オフィスを連絡先として、微力ながら作業に関わらせていただいております。

糟屋郡内の自治体・教育委員会からの後援
今回は昨年よりさらに広く地域の皆様にご案内できるよう糟屋郡内(新宮町を除く)の各町・教育委員会にも後援申請を行い、申請した全ての町と教育委員会から承認をいただきました。(なお、新宮町については、活動範囲を福岡東部エリア<古賀市、福津市、宗像市など>としているため、今回はご案内を見合わせています)

ちらし出来上がりました
ちらしも実行委員会の度に検討を重ね、このほど、第1版が完成しました。後援・協賛団体をはじめ、地域の皆様にもご案内差し上げるところですが、配布に御協力いただけます場合には、当事務局まで御連絡ください。

粕屋オフィス事務局


粕屋上映会ちらし(最新版)
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朝倉被災者を支える会、2/15会場でお待ちしています

当法人が支援しております、九州北部豪雨朝倉被災者を支える会がピーポート甘木中ホールにて「九州北部豪雨災害を忘れない~もう3年、まだ3年~」というテーマでイベントを開催します。朝倉市や社会福祉協議会等からも後援を頂いております。

このイベントでは、被災者の方々のリレートークやボランティアの方々や先災地で被災者を支援されてきた方などを交えたパネルディスカッションを行います。

今年で、九州北部豪雨から3年が経ちます。これからの復興・生活再建は「まちづくり」という意味も含む新たなステージに移行したものと感じております。このイベントを機に市民の皆様のご意見をお聞かせいただくとともに、市民の皆様が交流を深められる場になれば幸いです。

そのほかにも、バザーが開かれたり、カレーやコーヒー、お抹茶なども無料でふるまわれますので、ご家族で楽しめるイベントとなっておりますので、ぜひご参加ください。

弁護士 坂口 裕亮(朝倉オフィス)

当日のご案内ちらしはこちら↓
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今週1/29、志免町巡回相談です(粕屋オフィス)

粕屋オフィスでは、事務所での相談のほか、糟屋郡内の各町を定期的に巡回して相談をお受けしています。
今週は、

  1/29(水)13時~15時 志免町・シーメイト

で相談会を実施いたします。相談は無料です。
高齢者や障害をお持ちの方、または交通の便が悪い方等、ぜひ、この機会に御利用ください。
相談御希望の場合は、前日17時までに当オフィスまでお電話にて御予約ください。予約なしでもご相談可能ですが、予約が入っている場合にはお待ちいただくことがあります。予め御了承ください。
なお、巡回相談の場合の相談時間は30分となります(最終受付14時半)。

次回、巡回相談は、2/14(金)須恵町を予定しています。


相談予約・お問い合わせは粕屋オフィスまで
092-719-0885(予約受付時間9~17時)

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学習会「気候危機、原発ゼロ運動、ライフスタイル革命」

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 1月19日、宗像コミセンで原発なくそう!九州玄海訴訟地域原告の会しこふむ会の総会と合わせて、代表世話人の岡本良治さん(九州工大名誉教授)に気候危機(変動)問題と脱原発をテーマにおはなしいただきました。
 岡本さんは、エネルギーを消費する労働節約型の発明(自動車、コンピューター、掃除機など)によって体を動かさない生活がもたらされ健康へ悪影響を与えているという視点からもエネルギー消費削減の重要性を説かれ、参加者の皆さんからも活発な意見が出されていました。
 また、社会的問題、地球的問題について目を向けようとしない多くの人の心理を「知らぬが仏」「傍観者」と分析されていて、改めてそうであってはいけないと胸に刻みました。私も小さなことですが、エコバックを使うとか、車を使わずなるべく歩くとか、暖房を使わないなどできることを引き続きやっていきたいと思います。
 以下岡本さんのお話を少しご紹介します。

・WMO(世界気象機関)は、2019年は世界の平均気温が観測史上2番目に高かったと発表した(過去最高は2016年)。10年間平均は1980年代以降過去最高を更新し続けており地球温暖化の進展を裏付けている。産業革命前と比べると世界で1.1℃上昇した。
・現在の極端気象(雪不足、オーストラリアの森林火災など)は、気温の上昇が原因とは断定できないものの、自然変動では説明ができず、大気中CO2濃度の上昇と気温上昇が連動していることからすれば気候変動が関係しているといえる。
・IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が2018年10月に公表した特別報告書によれば現在の進行速度では、2030~2050年に1.5℃に達し、これを抑制するには社会のあらゆる側面において前例のない移行が必要で、2030年までに45%削減、2050年にはゼロにする必要があり、メタンなどの排出量も大幅に削減する必要がある。
・原発は補助電源としてほぼ同じ電力規模の石炭火力発電を必要としていること(石炭火力発電は世界のCO2排出量の約30%を占める)、一次エネルギーに原発の占める割合は日本国内で10%以下であるなど原発は気候変動対策の柱にはならない。そのほか過酷事故の高リスク、安全対策による価格上昇、放射性物質の環境への拡散等の問題もある。
・脱炭素化、気候変動への対応はエネルギー、消費の削減、エネルギー高効率化、再生エネルギーの導入の加速化が必要。
・脱炭素化は、これまでのエネルギー高依存社会、大量生産・大量消費・大量廃棄の社会とライフスタイルを否定する意味で産業革命のリセットともいうべき大変革。気候変動への対応はエネルギー、土地利用、都市経営、ライフスタイルなど社会のあらゆる分野に複雑に関連しそのすべてを動かさないと問題は解決できない。
 
 気候危機(気候変動)問題に対し、個人にできることは限られていて社会全体のCO2削減に向けた取り組みが必要ですが…何か生活の中で工夫されたり取り組まれていることがあればぜひ教えていただきたいです♪

弁護士 小出真実(宗像オフィス)

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