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昨年の緊急事態宣言解除後も、本部オフィスでは時差出勤とローテーション勤務がつづき、週に２～３日は在宅ワークとなっています。
よく耳にするケースではありますが私の場合も、在宅時の仕事がほぼパソコンの前で完結するため、出勤時に比べ活動量が大幅に減ってしまい、また一人暮らしのため、誰とも会話を交わさないという日もあります。
こうした中で迎えた年末は、実家が高齢者の多い地域ということもあり帰省をあきらめ、ちょっとホームシック気味だったこともあるかもしれません。新年を迎えるにあたり招き猫を購入し、テレビで富士山からの初日の出を拝み、三が日は避けて近所の神社へ詣でてお守りを受け、心のケアに励みました。
そして今は、もっと運動した方がいいよねとは思いつつも、ラジオ体操を続ける毎日です。
福岡も二度目の緊急事態宣言の対象に追加されることになり、先は見えませんが、なんとかおりあっていくしかないですよね。
本部オフィス（福岡市東区）事務局S
昨年はコロナ禍により、社会生活や業務に多大な影響が生じましたが、その反面、裁判所においてもインターネットを利用したウェブ会議が多用されるようになり、当事務所でもテレワークを導入したり、これまでの働き方を見直す良いきっかけともなりました。
今年も、変化を恐れず、新しいことを取り入れながら、日々精進したいと存じます。
弁護士 池永真由美
昨年６月には、「福島原発事故被害救済九州訴訟」で国と東電を免責する判決が出てしまいました。今年からは高裁での闘いが始まります。
挽回には多くの方々からの物心両面の支援が必要です。そこで、昨年１０月より、クラウドファンディング「プロジェクト～福島原発事故被害救済を支える会～へようこそ！」が始まりました。月５００円から参加できます（詳細は当法人ＨＰ参照）。まだまだまだまだ参加できますので、宜しくお願いします！
弁護士 甫守一樹
昨年は、集団訴訟の提訴、境界紛争、親権者変更など、これまで経験したことのない事件に携わることができ、また、コロナによる在宅ワークや新人弁護士の指導役という初めての経験をすることができました。新しいことや変化に対応することはつらいことも多いですが、未知との遭遇は新たな発見ばかりです。今年も色々発見したいと思います！
弁護士 松嶋健一
転居に伴い福岡県弁護士会に登録替えして１年、ようやく存在が認知されてきたのか、「福島原発事故被害救済避難者訴訟」の弁護団に入れていただきました。
そして奔流内でも、原発担当という役割を振られた私（甫守）。
さっそく奔流の年賀状でこの訴訟のクラウドファンディングを広報することになり、アクセスしてみると…。
なんとメンバーは３人！ １回消してアクセスしても３人！（←当たり前。）
ちょっと、いくら何でも少な過ぎじゃ。たしか、名古屋地裁でやっている高浜・美浜の老朽原発訴訟は、クラウドファンディングですぐに目標達成できたはず。
しかも、メンバーの１人は奔流、もうお１人もお知り合いの方だとか。
これは、まだまだですね…。
え？ メンバー増やしたいならあなたが入ればいいじゃないか、ですって？（※天の声）
それはそうですが、このクラウドファンディング、毎月定額で募金するようなシステムになっていますよね。私個人としてはずーっとお金が引かれていくことになるって、結構ツライ。永遠にってことはないとしても、いつまで引かれるのか分からないし。妻にも何と言われるか…（グジグジ）。
え？ じゃあ１回参加したらすぐに退会すればいいじゃないかって？（※天の声）
そうか！ その手があったか！ １回だけなら、普段から夫のクレジット明細にチェックを入れてくる妻も多めに見てくれるかも。
ということで、元来の趣旨とは違うかもしれませんが、当弁護団では、
１回だけ（１ヶ月分だけ）寄付したいという方でも大々歓迎です！！
やってみたら退会の仕方も簡単。下記のページを見てください。
コミュニティの退会方法を教えてください。
もちろん、すぐに退会しない参加も大々々歓迎。
何はともあれ、まずは、下記「プロジェクト ～「福島原発事故被害救済九州訴訟」を支える会～ へようこそ！」へのアクセスから。よろしゅうお頼み申します。
プロジェクト ～「福島原発事故被害救済九州訴訟」を支える会～ へようこそ！
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「福島原発事故被害救済避難者訴訟」については、12/2のブログでもクラウドファンディング参加のお願いを掲載していますが、福島第一原発事故から９年が経過したにもかかわらず、原告らを含む原発事故被害者に対する賠償その他救済措置は、その程度、範囲において、極めて不十分・限定的なものにとどまっています。
原告団、弁護団は、被告らに対し、すべての被害者に対するあるべき賠償を求め、今後もたたかいを継続する決意です。
どうか皆様のご支援を宜しくお願い致します。
弁護士 甫守 一樹（本部オフィス・福岡市東区）
被相続人が生前届出ていた養子縁組届について、かかる養子縁組は無効であるとして、養子縁組無効確認訴訟を提起された事件(こちらは被告側)について、福岡家庭裁判所において、原告の請求が判決でいずれも棄却され、確定した事例をご報告します。
なお、過去の解決事例については、当ホームページにも掲載しています。
＜事例分野＞相続
＜解決年度＞２０２０年
本件は、被相続人が生前に被告を養子とする養子縁組を届出した事案において、被相続人の死後、原告から本件養子縁組の無効確認訴訟が提起されました。
原告は、養子縁組届出当時、被相続人が認知症であり縁組能力がなく、また被相続人が被告と縁組する意思がなかったと主張していました。
これに対し、被告は、被相続人の養子縁組届出の能力を立証するため、被相続人の入院していた医療機関のカルテや介護施設の生活状況をもとに、丹念に主張立証しました。
また、被相続人と被告との長年にわたり懇意にしていたこと、また被相続人の縁組意思を推測する手紙等により、縁組意思もあったと主張立証しました。
その結果、判決は、被告の主張した事実関係を全面的に認めた上、養子縁組当時、被相続人には、被告を養子とする縁組能力も意思も能力もあった、本件養子縁組は有効であると判断し、原告の請求をいずれも棄却するという判決を下しました。その後、原告が控訴することはなく本件は確定しました。
弁護士 池永真由美（本部オフィス、福岡市東区）
「福島原発事故被害救済九州訴訟」 とは…
2014年9月、福島第一原発事故によって被った物理的・精神的被害に対し国と東京電力を被告として福岡地方裁判所に提訴し、控訴審へと向かっている訴訟です。当法人にもこの訴訟の弁護団の一員として活動している弁護士がおります。
弁護団より…
福島第一原発事故から9年以上、訴訟を提起して6年が経過しました。原告団をはじめ弁護団・支援者は、声をあげることのできない避難者を含めた全体救済を求め、日夜活動して参りました。
この訴訟の第1審判決では、国の責任を否定し、救済の範囲・程度も極めて不十分・限定的なものに留まりました。全く落ち度のない避難者の方々に「自己責任」という暴論を振りかざし、原告一人一人の人生に思いをはせることもしなかったのでしょう。
この訴訟は、原発事故被害者の全体救済だけに留まらず、将来当然の権利を権利として認め、その権利が侵害されれば当然に救済される社会、誰一人として見捨てられることのない社会を自分たちの手で作り上げていく一歩となると信じております。
ご支援のお願い…
政府や東京電力は賠償による支出を先延ばしすることで利益を温存できますが、原告たちには命の限りがあります。避難を余儀なくされた原告たちは経済的困窮に瀕しています。
原発事故被害者の方々の救済を実現するには、世論を変えてゆくためのみなさまの声とアクションが必要です。
そこで本年10月13日、クラウドファンディング「プロジェクト ～「福島原発事故被害救済九州訴訟」を支える会～ へようこそ！」が公開されました。
原告団・弁護団・支援者のこれまでの取り組みにご賛同いただけます方は、可能な範囲で構いませんので、ご厚志を賜りたく存じます。資金の使い道としては、訴訟にかかる費用や印刷代等になります。
なお、当クラウドファンディングにご参加いただいた方には、今までの原告意見陳述をまとめたブックレットやニュースレターをお送りさせていただきます。
詳細は下記をご覧ください。
「プロジェクト ～「福島原発事故被害救済九州訴訟」を支える会～ へようこそ！」
弁護士 池永 修（本部オフィス・福岡市東区）
弁護士 甫守 一樹（本部オフィス・福岡市東区）
弁護士 坂口 裕亮（朝倉オフィス）
先日、交通事故後の後遺障害について、自賠責では後遺障害には該当しないと認定されたものが、裁判では医師の意見書等を提出したことにより、後遺障害１４級に相当することを前提とした解決金４００万円での和解が成立しましたので、ご報告したします。
なお、過去の解決事例については、当ホームページにも掲載しています。
＜事例分野＞交通事故
＜解決年度＞２０２０年
本件は、歩行者が、信号機のない横断歩道を歩行中、直進四輪車と衝突し、腰部捻挫、頚椎捻挫、肩の関節唇損傷等の傷害を負った事案において、症状固定後に後遺障害が残存しているとして、自賠責に事前認定を依頼したが、後遺障害には該当しないという結論を得た。
この認定に納得できず、提訴したところ、裁判で、後遺障害診断書を作成した医師らの意見書等を提出したことにより、後遺障害１４級に相当することを前提とした解決金４００万円での和解が成立した。
弁護士 池永真由美（本部オフィス・福岡市東区）
この９月から１０月にかけて、福津市で「学校新設などに関する市民意向調査」にコーディネーターとして参加させていただきました。
普段は環境問題やマンション紛争などに市民の立場で関わることが多いのですが、今回は行政の立場から、しかも市民の意見を引き出していくファシリテーターという初めての体験でした。まずは聞きかじったことしかなかったファシリテーターの役割を勉強しなければと本屋さんに走り、何冊か本を買って勉強することから始めました。普段から様々な会議を主催することも多いのですが、技術的なことをちゃんと勉強したのは初めてのことで、新鮮な気付きがありました。また、これまた馴染みのなかった地方自治体の教育行政についてもこの際勉強しようと思い、アマゾンで何冊か書籍を注文したのでした（まだ帯が付いた本もありますが。。）。
かくして、市民意向調査が始まりました。
参加されたのは、無作為抽出された２０００人の中から応募のあった４５名の福津市民の皆さんです。
初日（９月２０日） グループワーク
２日目（９月２６日） 学校建設候補地の視察
３日目（１０月３日） 福津市長と教育委員会のプレゼンテーションと質疑
最終日（１０月１１日） グループワーク
という約１か月にわたる調査でした。
まず、私にとって最初の驚きは、福津市の職員の皆さんのこの市民意向調査にかける熱意です。決して「ガス抜き」ではなく、市民の意見をいかに市政に反映させようとしているのか、週末返上で準備される職員の皆さんの姿から、その真剣さがビンビンと伝わってきました。
次の驚きは市民の皆さんです。初日のグループワークから、市民の皆さんからは様々な意見が飛び交いました。
私も学校建設や過大規模校の解消に向けた国のガイドラインなどを予習していましたが、様々なバックグラウンドを市民の皆さんから出された意見によって、検討のために必要な視点や論点もほぼ出尽くしました。これには素直に感心しました！
２日目の現地視察、３日目のプレゼンテーション・質疑にも、ほとんどの方が週末返上で参加され、特に３日目の質疑では、私の司会力の問題もさることながら、途切れることがない質問の応酬に、終了時間が１時間半もおしてしまいました。
最終日のグループワークでは、これまでのワークを振り返り、それぞれのグループで出された意見が共有され、約一か月にわたる市民意向調査は終わりました。
慣れない役回りでしたが、市民に対する行政のスタンスや信頼関係の築き方次第では、市民はちゃんとまちづくりの主人公になれるんだ、その力が十分にあるんだと再確認できた貴重な機会になりました。
市民の皆さん各人の提言は追って福津市に集約されるそうですが、そこで出された住民一人一人の思いがしっかりとこれからのまちづくりに反映されることを願ってやみませんし、この市民意向調査で知り合えた福津市の職員の皆さんであれば、きっとそのようなまちづくりをされるのだろうとも確信しています。
市民意向調査の様子は福津市のホームページでご覧いただけますので、ぜひご覧いただき、福津市の皆さんのまちづくりにかける熱気を感じてみてください。
https://www.city.fukutsu.lg.jp/bunka/kyoiku/6560.html
弁護士 池永 修（本部オフィス・福岡市東区）
マイナンバー違憲九州訴訟弁護団では、来月12月25日の控訴審第１回期日に先立ち、監視社会化に警鐘を鳴らし続けてきた第一人者であるジャーナリストの斎藤貴男さんをお迎えして、『マイナンバーと監視社会を考える～個人の自由は「利便性」の犠牲となるべきか』と題した講演会を開催します。
現代国家が向かいつつある監視社会の実態やその是非について、みなさまと一緒に考えていきたいと思います。
入場無料・予約不要となっております。ご興味のある方は是非ご参加ください。
日時 2020年12月19日（土）14：00～17：00（13：30開場）
会場 福岡県弁護士会館（福岡市中央区六本松4-2-5） 3階301会議室
主催 マイナンバー違憲訴訟九州弁護団
（新型コロナウィルス感染症をめぐる今後の状況によっては中止となる場合がございます。その場合は当ウエブサイトにて告知しますので、ご確認ください。）
詳細は下記ちらしをご覧ください。
マイナンバーと監視社会を考える 講演会
弁護士 池永 修（本部オフィス・福岡市東区）
春日市東浦西浦地区において、環境改善工事の名のもとに、建設残土などの廃棄物混じり土が１５年以上もの間搬入され造成され続けているという事件で、令和２年１月１６日、地権者２２名が福岡県、春日市、及び事業者２社を相手に土砂等の搬入禁止、土砂等の撤去等を求める訴訟を福岡地方裁判所に提起しました。これと併せて、土砂等を搬入していた事業者と春日市とを相手に、土砂搬入等禁止の仮処分も申し立てました。
詳しい事実関係・事実経過は、地権者の方々によるホームページがありますので、ぜひそちらをご覧ください（「うらうら通信」というとても分かりやすくまとめた会報誌もＤＬいただけます。）。
東浦西浦被害者の会ＨＰ
仮処分では、計５回の審尋期日が開かれ、去る本年９月４日、事業者との間で、本裁判が終了するまでの間、地権者らの土地を含む対象地区内に土砂を搬入しないことを内容とする和解が成立しました。（春日市も含めた三者での和解を望んでいましたが、春日市は理由なくこれを拒否したため、事業者のみとの和解となりました。）
地権者の方々はこれまで長い間、春日市、福岡県に対して、自分たちの土地が不法に埋め立てられていることを訴え続けていましたが、何ら有効な措置は講じられず、地権者らの声は無視され続けてきました。
今回の和解は、仮処分での和解であり、本裁判が終わるまでの暫定的なものではありますが、１５年以上もの間野放しにされ、建設業者等の都合のいいゴミ捨て場と化していた状態を止めることができたのは、地権者の方々にとって全体解決に向けた非常に大きな前進となりました。
本裁判は、コロナウイルスの影響で、本年９月３日に漸く第１回口頭弁論期日が開かれ、まだ始まったばかりです。全体解決に向けて、引き続き原告の皆さんと一緒に頑張っていきます。
福岡市のおとなり、春日市の東浦西浦地区で一体何が行われているのか、多くの皆さんに知っていただきたいと思います。ぜひ一度ホームページをご覧ください！
今月10月2日、NPO法人九州アドボカシーセンター主催の講演会に参加しました。
「カルロスゴーンはなぜ逃げた！？どうなっている！？日本の刑事司法」
～国際水準からみる日本の『人質司法』～（講師：上田國廣法律事務所 上田國廣先生）
コロナ対策として、初の試みであるZOOMによるインターネット上での講演の生中継や、会場の座席の間隔を十分に空けるなど対策がとられていました。
講演の内容は、2018年の日産自動車前社長カルロス・ゴーン氏の逃亡事件を題材に、国際的な水準から日本の刑事司法のあり方について考えるというものでした。ゴーン事件そのものの当否ではなく、外国人であるゴーン氏が逮捕後に受けた扱いから日本の刑事司法がどう見えたのか、それを受けどうあるべきかを考えるという内容でした。
具体的にゴーン氏は逮捕後、このような扱いを受けたとのことです。
・一日8時間の取り調べを弁護士なしで受ける。
・小さな監房に勾留される（監房の外に出られるのは一日30分のみ）。
・入浴は週2回
・保釈後も家族（配偶者）に会えない等々。
さらに、日本の有罪率は99.4％であり、裁判がすべて終わるまでには10年はかかるという弁護士の見解を聞き絶望の後逃亡に至ったのではないか、というのがゴーン事件の経緯です。
憲法で適正な裁判を受ける権利が保障されているにもかかわらず、日本ではなぜこのような制度が長年改善されないのかというと様々な原因があるのですが、歴史的に捜査機関（国）側が制度の運用の面で強く、被疑者の権利を拡大する原則とその例外の逆転化が起き、制度の空洞化が起きているという事実があります。また、市民のあいだにも犯罪者に手厚くする必要はないという意識が少なからずあること、そもそもの関心の薄さから、改善が難航しているという現状があるとのことでした。
講演の最後に、このような現状での弁護士の役割についてお話がありました。
「弁護士は人権保障に大きな役割を果たすことが期待されていることから、憲法に規定された唯一の民間の職業である。個々の事件で被告の人権を守るため適正な手続きをとることに尽くすことが大切であり、現状でも犯行の態様やそこに至る経緯を十分に捜査することで役割をはたす事ができる。」
今回の講演を受け、私も法律事務所の職員として、より丁寧な対応を心がけるとともに、市民として刑事司法にもっと関心を持ち、今回のような講演に参加する機会があれば、積極的に参加し、意識を高めていきたいです。
本部オフィス（福岡市東区） 事務局I
～NPO法人九州アドボカシーセンターとは～