２０２５年１１月２９日、福岡市市民福祉プラザで開催された「福岡報告会 福島原発事故・刑事裁判報告の集い」において、私が行った報告について、忘れないうちに文章にしておく。相当な予備知識がないと理解できない部分もあるかもしれないが、悪しからず。
～はじめに
同じ弁護団の北村賢二郎弁護士は、この裁判の報告会で、度々「私は決して負けない。勝つか学ぶかだ（I never lose. Either I win or learn.）」という、ネルソン・マンデラの有名な言葉を紹介している。それを見聞きする度に、「じゃあ、手前は何を学んだんだ？」という問いが頭に浮かぶ。それは、勿論、私自身への問いにもなる。この歴史的な事故の歴史的な裁判を長い間間近で見てきて、私は何を学んだのだろうと。
私が、個人的に何を学んだのかを言葉にしても仕方がない。私が言葉にしておきたいのは、この裁判が終わったばかりの私たちにとっては当たり前だけれど、時が過ぎればもしかしたら忘れてしまうかもしれない、決して忘れてはならないはずのことだ。
論点１ 検察庁はなぜ起訴しなかったのか
この被疑事件では、東京地検公安部を中心に、多くの検察官（検事）が捜査した。検察庁は、初めは起訴方針で捜査していたに違いない。それがいつ、不起訴方針に転換したのか。告訴団の第一次告訴が平成２４年６月、東京地検の最初の不起訴処分が平成２５年９月であったことからすると、平成２５年３月頃には、不起訴方針になっていたことが推測される。これは、民主党政権が崩壊し、第２次安倍政権が始まってから、３か月後である。検察庁による平成２５年３月の起訴方針転換。これは上記の経緯に基づく想像ではない。また、出所不明の裏話を根拠にしているのでもない。以下のような、ある程度の客観的な根拠がある。
⑴ 人格が２つあるかのような供述調書
根拠の１つは、検察官（検事）が作成して、指定弁護士が証拠調べを申し立て採用された供述調書（甲Ｂ号証）のうち、重要なものは、平成２５年３月までに作成されている一方で、弁護人が証拠調べを申し立て採用された供述調書（弁号証）の大半は、平成２５年３月以降に作成されているということだ。甲Ｂ号証の中にも、平成２５年３月以降に作成されたものも少しはあるが、それらは供述者の不合理な弁解を容認する記載が目立つものになっている。
特に印象的なのは、同じ供述者であっても、さも人格が２つあるかのように、正反対の立場からの供述がなされているかのような供述調書の対が幾つもあることだ。それらはことごとく、刑事訴追に積極方向に働く供述調書は平成２５年３月以前に作成され、刑事訴追に消極方向（嫌疑不十分）に働く供述調書は平成２５年３月以降に作成されているといってよい。
以下では、特に象徴的な４人の供述者をとり上げる。
① 上津原勉氏
上津原氏は、平成２０年当時の東電・原子力部門の技術・広報担当（部長）であり、東電が事故調査報告書を作成するに当たっては、東電社員が行う作業のとりまとめをした、東電の幹部社員である。原子力発電所という、司法関係者にはとっつきにくい工学的、技術的な事項について、分かり易く説明する能力に長けた上津原氏は、検察の捜査でも重宝されたであろう。指定弁護士が申し立てた上津原氏の供述調書は訂正文書も合わせると２４通、弁護人が申し立てた上津原氏の供述調書も１０通ある。地裁で証人尋問のトップバッターにもなった。この裁判の陰の主役ともいえる人物である。
上津原氏は、１号機から３号機が事故を起こした原因が何なのか、事前にどのような措置を行っていれば今回の一連の事故を防ぐことができたのか、そしてどこをどのように水密化しておけば津波の海水による浸水を防ぐことができたのかについて、詳細かつ具体的に説明した供述調書（甲Ｂ号証）に署名押印しており、それらはいずれも平成２５年３月までに作成されている。その中で、上津原氏は、防潮堤や防波堤は相当の期間と費用を要することから、現実的ではないとも述べていた。
一方で、上津原氏は、今回の一連の事故を防ぐためには防潮堤を設置する必要があったこと、ＨＰＣＩと直流電源設備の接続等がなされていなければ１号機建屋爆発を防げなかったこと、高台に電源車等を用意しておくだけでは３，４号機の水素爆発を２号機の放射性物質大量放出を防げなかったこと、平成２０年当時に試算していた津波に対する対策を３．１１までに講じていた場合でも、今回の津波に応じた耐性はもたなかったと考えられること、浸水を前提とした津波対策を事故前に発想することはできなかったこと等を供述している。それらの供述調書（弁号証）は、いずれも平成２５年３月以降に作成された。
あの事故は事前の対策で回避できたのか、防潮堤以外の対策は取り得たのか。裁判で最重要争点の１つとなった結果回避の問題について、上津原氏の供述調書は、訴追側・弁護側のどちらにとっても、使えるものでありかつ邪魔なものとなっている。しかし、それらの要素は、必ずしも混然一体となって存在しているわけではなく、平成２５年３月という時点を境として、供述調書を仕分けることが容易にできるようになっている。
② 阿部勝征氏
東京大学名誉教授であり、津波マグニチュードの考案など、特に津波研究の分野において多大な功績のある地震学の権威である。
阿部氏は、「事業者の、事業者による、事業者のための」学会であるところの、土木学会原子力土木委員会津波評価部会に参加した地震研究者のリーダー格であり、東電の担当者と飲みに行く程事業者と親密でありながら、平成１６年の津波評価部会では、長期評価の見解と東電の立場とで「１：０」という重みを回答した。原子力規制にも深く関わり、特に耐震バックチェックでワーキンググループの主査を務めていたことが、東電土木調査グループの「バックチェックに長期評価の見解を取り入れざるを得ない」という判断にも大きく影響した。
阿部氏の１通目の調書は、平成２４年１２月２６日、宮木恭子検事が作成している。その中には、平成２０年１２月に東電担当者らと面談した際、事業者は長期評価の見解を前提とした対策をとるべきと考えていたが敢えて何も言わなかったこと、東北地方太平洋沖地震発生前の当時でも水密化や非常用電源設備の高台移設など様々な対策を講じることができたはずだと思っていること、東京電力が対策費用を出し惜しんだという思いがあり遺憾に思っていること等が書かれている。
２通目の調書は、平成２５年４月１８日、小玉大輔検事が作成した。その中には、長期評価の見解は非常に特異な評価で「そういう見方もあるのだな」と思いながら議論に参加していたこと、長期評価の見解はデータが乏しく精度が低いと考えていたこと、中央防災会議での発言は福島県沖海溝沿い等の津波地震の発生を考慮すべきと考えた上での発言ではないこと、東北地方太平洋沖地震のことは自身も含めて地震学の専門家も想定してなかったこと等が書かれている。
阿部勝征氏は、本来であればこの刑事裁判の法廷で証言するはずだったと思われるが、平成２８年９月９日に亡くなった。ただ、亡くなった影響で、まったく黒塗りのない２通の供述調書を読むことができている。
上記２通の供述調書は、明確に矛盾していると言っても過言ではない程、内容が違い過ぎる。２通目の調書は、阿部氏が肺がんで東京大学医学部付属病院に入院中、同病院で作成されていることもあり、私はこの調書を初めて読んだ時、「検察庁、そこまでやるのか」と思った。
故人の名誉のために一応付言しておくと、周囲の評判等から察するに、阿部氏は、空気が読めて、ＴＰＯに応じた話ができる、日本人として普通以上に「いい人」だったのだろうと思う。ただ、１通目の調書と２通目の調書とで内容が大きく異なるのは、聞き手（作成者）が同じ東京地検の検事でありながら、その話して欲しいことが、時期によってまったく違っていたというだけと捉えるべきであろう。
③ 小野祐二氏
平成１８年に保安院とＪＮＥＳが開催した溢水勉強会では、福島第一原発で敷地を超える津波によって建屋内に海水が浸入し、全電源喪失による炉心損傷が想定されていた。溢水勉強会の保安院の中心人物が、小野祐二氏である。
小野氏の１通目の供述調書は、平成２４年１０月１６日、やはり宮木恭子検事によって作成された。
この中には、平成１８年１月の第１回溢水勉強会の冒頭、事業者に対して、「津波ＰＳＡ確立まで待っていたら前に進みません。ですから、その結果を待たずに対策を打てるところから早急に対策を打ってもらいたい」等と要望を出したこと、平成１８年５月の第３回溢水勉強会で、敷地を超える津波が来たら炉心溶融になると東電担当者が説明すると、ＪＮＥＳの蛯沢部長が「敷地を超える津波については、アクシデント・マネジメント対策として考えて、機器が水没しないようにしていかないといけないね」とコメントしたこと、平成１８年６月の福島第一原発の現地調査ではサービス建屋の自動ドアには遮水措置はなく、ディーゼル発電機吸気ルーバーが敷地の低い位置にあるため、敷地を超える津波が来た場合にはそこから海水が入り込んでくることなどを確認したこと、小野班長は何度も「女川だって基準地震動を超えました、自分たちの知見だけでは分からないことがあるのです。自主的に対策を打っていかないとだめです」と主張したが事業者は動こうとしなかったこと、溢水勉強会の成果を踏まえて小野班長が川原修司室長に進言したことが、耐震バックチェックの一斉ヒアリングにおける口頭指示につながったこと、それを受けて事業者が平成１９年４月に持ってきた検討結果は従前の主張の蒸し返しで、事業者の対応の遅さに腹が立ったこと、小野班長はとりわけ福島第一と東海第二は早急な対策を打つべきと考えていたこと等が記されている。
２通目は平成２６年１２月１６日、吉田純平検事が作成している。この中では、溢水勉強会の時の津波の想定は相当大雑把だったこと、炉心損傷に至る危険性があることが確認されても保安院としては直ちに東京電力に対して直ちに何らかの対策を取るように要求しなかったこと、敷地を超える津波に向けた対策を取らせようと考えていたわけではなく、当時誰も１０メートル以上に及ぶ巨大津波が襲来するとは思っていなかったこと、ＡＭ策を本格的に検討するのは津波ＰＳＡが確立してからの課題と思っており、外部溢水に関しては引き続き津波ＰＳＡの研究を見守ることとしたこと等が記載されている。
１通目の供述調書から感じられるのは、東電に津波対策を促しても何もしなかったことへの憤りであるが、２通目の供述調書からは、東電が津波対策をしなかったことをほぼ全面的に擁護しようという姿勢が感じられる。あたかも違う供述者の調書であるかのようだが、これも時期によって、供述調書作成者たる検察官の目的が違うからそうなっているものと解するのが合理的である。
なお、溢水勉強会については、東電社員の長澤和幸氏の供述調書についても、指定弁護士が申し立てたもの（甲Ｂ号証）と、弁護人が申し立てたもの（弁号証）がある。保安院から対策を促されても何もしなかったことが書かれている点は同じだが、長澤氏の平成２４年１２月に作成された供述調書（甲Ｂ号証）には対策をしなかったことに対する検察官の批判的な認識が、平成２６年１２月に作成された供述調書（弁号証）には対策をしなかったことに対する検察官の同調と擁護が、それぞれ込められているように感じられる。
④ 小林勝氏
平成２１年６月から保安院の原子力安全審査課耐震安全審査室長を務めた小林勝氏の供述調書は、平成２４年１１月から１２月に髙長伯検事が作成したものが３通と、平成２６年１１月以降に吉田純平検事が作成したものが３通取り調べられている。
平成２４年１１月から１２月に作成された供述調書では、政府事故調からのヒアリングで、平成２１年９月の東京電力のヒアリングに出席していないと述べたのは、責任逃れのための嘘だったこと、平成２１年９月に東京電力から貞観地震津波を踏まえた津波対策についてはバックチェック最終報告とは切り離して検討したいとの説明を聞き、そんなことが実際にできるのだろうかと疑問に思ったけれども、異動からそれほど時間が経っておらず、勉強不足のため東京電力側を説得できる自信がなかったので何も言わなかったこと、平成２３年２月の文科省との情報交換会で、同年４月に長期評価を改訂し、貞観地震についても触れる予定であることを説明され、事前に岡村委員からも情報提供があったにもかかわらずすっかり忘れていて、びっくりしたこと、小林氏は文科省からの帰路で名倉氏に東電を呼んで話を聞くよう指示し、名倉氏はその日の夕方には東京電力の担当者を保安院に呼んで打ち合わせをしたこと、平成２３年３月３日に東京電力との打合せをした際には、東京電力が地震本部事務局に、貞観地震の波源モデルが確定していないことが読み取れるように長期評価の記載を工夫して欲しいと依頼したとの報告を受け、一電力事業者に過ぎない東京電力が長期評価の記載ぶりに注文をつけるのはいかがなものかと思い憤慨したこと等が記載されている。これらの供述調書からは、事業者の虜であった保安院の体たらくがよくわかるが、それでも東京電力に対し津波対策をさせようという姿勢は多少なりともあったことが感じ取れる。
一方、平成２６年１１月以降に作成された調書では、平成２１年９月に貞観地震津波の想定津波波高の試算結果の報告を受けても、貞観地震については震源域が明らかでないなど未解明な部分が多かったこと、東京電力も堆積物調査やシミュレーション解析等の対策を進めていること等から、東京電力に対し今すぐ対策を取るようにとの指示をすることはまったく考えられなかったこと、東日本大震災の時点で、耐震バックチェック最終報告書が未提出であった原子力発電所は福島第一以外にも沢山あったこと、平成２２年５月か６月か７月頃に野口審査課長に対して「安全委に諮った方がいいのではないですか」と尋ねた際も、安全委に諮って貞観地震津波など個別具体的な事項についてしっかり審議すべきとまで考えていた訳ではなく、後々批判されることをおそれて尋ねただけであること、政府事故調のヒアリングを受けた際は、貞観地震と津波に対する問題意識について少々誇張して話しており、直ちに対策を講じなければいけないという危機感は持っていなかったこと、平成２３年３月７日に東京電力の説明を聞いた際も、直ちに危機感を持って対策を要求することは全く考えられなかったこと等が記載されている。これらの調書を読むと、小林室長はあたかも、貞観地震津波についての知見の進展状況や東電の検討状況等を十分に踏まえつつ、敢えて、直ちに対策を講じるよう指示をしないという判断をしたかのような印象を与えられる。
なお、小林勝氏は、令和４年春に原子力規制庁を退官し、技術参与を経た後、東京電力の訴訟代理人を務めるＴＭＩ法律事務所の参与に就任している。
⑤ その他
供述調書を直接読んだことはないが、特に双方申請という形になっていた証人、具体的には、久保賀也氏、髙尾誠氏、酒井俊朗氏及び今村文彦氏については、前記同様の二面的な複数の供述調書が出来ている可能性が高い。その他の証人や被告人についても同様の供述調書の対ができていることは十分考えられ、それらの内容の転換点が平成２５年３月であるものと推認される。
⑵ 因果関係立証のための供述調書
刑事裁判で甲Ｃ号証と呼ばれていた調書がある。本件刑事裁判は、福島第一原発事故によって、現場作業員１３名を負傷させたこと以外に、双葉病院とドーヴィル双葉の入院患者・入所者合計４４名を、長時間の搬送や待機のために死亡させたことによる業務上過失致死の刑事責任が問われているが、死亡したことが、地震や津波のせいでもなければ、寿命や病気のせいでもなく、原発事故のせいであることを立証できなければ、業務上過失致死罪は成立しない。この因果関係の立証のための調書作成は、福島第一原発事故を発生させたことの刑事責任を問えるだけの過失の立証がなければ、無意味なものである。
福島地方検察庁の数名の検事は、この因果関係の立証のために、双葉病院の医師・看護師、ドーヴィル双葉の施設長・職員、自衛隊員、福島県職員、双葉警察署の署長・副署長など、請求証拠となっているだけでも約２６通の供述調書を、場合によっては遠方の異動先まで出向いて作成した。そして、亡くなった入院患者や入所者は、直ちに命の危険があるような状態ではなく、原発事故による過酷な避難等のために亡くなったことを、詳細な事実経過を記した供述調書によって立証した。
過失の立証見込みがなければ、検察庁はそこまでしなかっただろう。甲Ｃ号証を読んだ時、私は、「検察庁は、やっぱり起訴するつもりだったんだ」と改めて思った。
上記調書の作成期間は、平成２４年１１月３０日から平成２５年３月１８日までに限られている。平成２５年３月の方針転換がなければ、因果関係の立証のための証拠はもっと積み上げられ、被害者の範囲も拡大されたかもしれない。
⑶ 検察官が作らせた歯抜けの防潮堤
平成２５年３月の方針転換とは直接は関係ないが、検察庁が被疑者を無罪にするための証拠を作ったという点では、歯抜けの防潮堤の話は無視できない。
海渡雄一弁護士が歯抜けの防潮堤と呼んでいる、防潮堤を想定した津波のシミュレーションの資料が存在する。それは、平成２０年のＯ．Ｐ．＋１５．７ｍの津波シミュレーションでは津波が主要建屋の設置された地盤面を超えるのは、南と中央と北の部分に限られることから、そこだけ防潮堤を建てて、タービン建屋やコントロール建屋の東側には防潮堤を建てず、３．１１津波は東側からも襲来したらか、防潮堤を建てても福島第一原発事故は防げなかったというシナリオである。このシナリオは、結果的に刑事訴訟よりも国賠訴訟の方に多大な影響を与えた。
この珍妙な歯抜けの防潮堤案は、福島第一原発事故前に東電が検討していた津波対策ではない。東電が責任を免れるために事故後に自ら考え出したものでもない。東京地検が、起訴相当決議が出されて２度目の捜査をしていた平成２６年１０月頃、東京電力と東電設計に依頼して作らせたものであることが、公判廷における久保氏や髙尾氏の証言から明らかになっている。
⑷ 小括
信州大学教授・丸橋昌太郎によると、検察の起訴有罪率９９．９％に比べて、嫌疑不十分に対する起訴議決の第一審の起訴有罪率が１２．５％（８件中１件）であり、そのことは、「検察官の起訴精度の高さを示すものになったといえよう」と評されている（法学教室No.476、2020年5月号132頁）。
しかし、検察庁は、検察官の起訴精度が高いと思わせられるよう、せっせと無罪を立証するための証拠作成、証拠収集ができることを忘れてはいけない。特に、検察審査会で起訴相当決議が出されることが予測される、社会的耳目を集めている事件については、検察庁は1度目の不起訴の前から、無罪を固めるための作業に着手し、不起訴にする期日は誰に指定されるわけでもない。検察庁には、1度起訴相当決議が出された後にもさらに無罪にするための証拠作成の機会が与えられるので、検察庁にとっては極めて手厚い手続保障が制度上あるといえる。通常の検察官起訴事件では、有罪判決獲得に検察庁の面子がかかることになるから、無罪方向に使える証拠を検察庁が作成することは基本的になく、検察審査会の起訴事件とではその点で雲泥の差がある。
また、検察官起訴事件と、（特に嫌疑不十分となった事件についての）検察審査会（指定弁護士）起訴事件とでは、各段に有罪率が違うため、後者については、裁判官から、「所詮は素人の検察審査会が起訴した事件だから、どうせ無罪だろう」と、色眼鏡で見られるおそれもある。
私は、東電刑事裁判がもし検察官起訴事件となっていたとしたら、有罪判決が出されていた可能性が高いと思う。指定弁護士には刑事弁護の諸先達が就任し、有罪立証のために尽力されたことを疑う余地はないが、それでも検察官起訴事件と検察審査会起訴事件との差は大き過ぎて埋まるものではない。
我が国の原子力政策の行く末に大きな影響を与えることも想定されるこの無罪判決。そのシナリオは、既に平成２５年３月、検察庁内部で描かれていた。元々は起訴するシナリオを描いたのに、なぜそれを書き換えたのか。その一部始終がブラックボックスのままで、真にこの国は民主主義国家といえるのだろうか。
（後編へ続く。）
弁護士 甫守一樹（本部オフィス）
