先週末、実家に帰省した際に父母と一緒に近くの公園へ桜見に行きました。

前日から降り続いた雨で、花は散り見ごろを過ぎてしまっていましたが、それでも半分くらいの花は残っていました。70歳を過ぎた父母は畑いじりを趣味に足腰も丈夫にしており、この日も公園内をスタスタと楽しげに歩いていました。10年ほど前に父が緊急入院して心臓の手術をした時はどうなることかと思いましたが、あれから何度か救急車のお世話になりながらも今こうしていることに感謝の思いで公園を後にしました。

ほっこりした気分で家に戻ると、父あてに父の従妹から電話が入りました。久しぶりの挨拶から一転、まじめな顔で電話が終わったので何の話か尋ねると、「納骨堂の話」とのことでした。先祖が入っている納骨堂が老朽化しお引越しをされる方が多く、我々はこの先どうしたものか？という相談のようでした。元気に感謝、と同時に避けては通れない大事な話。お寺にはもうほかにお墓の空きはなく、このままではどこか他の土地への引越しも考えざるを得ない状況だそうで「自分の一存で先祖を連れて故郷を離れるのか…しかし自分の生きている間には解決しておきたい」という複雑な思いがあるようでした。

いま現在の私からすると、「お墓、移ってもいいのでは…？」と思ってしまうのですが、いざ自分がその立場になったとして、確かに難しい決断かもしれません。父が若い頃には思いもしなかった問題がいま起こり、私がいま思いもしないことがこの先起こるかもしれないのだから、いま父が直面している納骨堂の話を一緒に真剣に考えようと思いました。終活などという最近のワードは田舎者の父は知らないと思いますが、終活を父母の代任せにせず、ともに考えていきたいと思った先週末でした。

本部オフィス（福岡市東区）事務局Ｋ

3月11日で、あの東日本大震災から10年が経過しました。

福岡市では、この週、多くの集会やシンポジウムが開催されました。

福岡市の警固公園で開催された原発ゼロ！3•11福岡集会で集会宣言（案）を起案する機会をいただきました（無事に採択されました！）。

この10年間、原発差止訴訟や避難者訴訟、被ばく労働者の労災訴訟など様々な事件に取り組んで参りましたが、まだまだ道半ばです。これらの取り組みを通じて知り合うことができた方々が私の財産です。

これから10年の決意表明として、採択された集会宣言を、ご紹介いたします。

 

弁護士　池永　修（本部オフィス・福岡市東区）

 

 

＜集会宣言＞

 

10年前の今日、14時46分に発生した東日本大震災に続いて、史上最大最悪の環境公害事件と評されるあの福島第一原発事故が発生しました。

セシウムだけでも広島型原爆168個分もの放射性物質が、震災直後の混乱と悲しみに包まれた被災地に降り注ぎ、関東一円を含む広範な国土も放射性物質に汚染され、ピーク時には全国約47万人もの人々が郷里を追われたとされています。

この間、政府は、生活圏に限定した形ばかりの除染を行い、帰還困難区域を除いて全ての避難指示が解除されました。補償の打ち切りと連動して半ば強制的に帰還政策が推し進められ、被災者たちは汚染された郷里に戻るか戻らざるかの選択を強いられ、被災地に新たな分断がもたらされました。

事故から10年が経過してもなお福島第一原発の廃炉作業は道半ばで、事故後に発動された原子力緊急事態宣言も維持されたままです。放射性物質に汚染された国土の大部分は除染もされずに手付かずのまま放置され、福島第一原発の敷地は我が国の原子力政策の終焉を象徴するように行き場のない汚染水に満たされたタンク群に埋め尽くされています。無論、人生を大きく歪められた被災者に対する補償の問題も未だに決着をみていません。

それでもなお、政府は、事故後の技術革新により再生可能エネルギーが国内外で爆発的に普及するなかにあって、未だに原子力発電という過去の遺物に固執し、再生可能エネルギーの主力電源化への潮流を妨げています。

私たちは、福島第一原発事故から10年の節目を迎えるにあたって、さまざまな思想・信条、立場や利害を超えて今日ここに集い、福島第一原発事故が今もなお続いているとの認識を新たにし、福島第一原発事故を決して風化させることなく、次の目標の実現に向けてともに前進していくことを決意しました。

 

▶私たちは、原発再稼働、老朽原発稼働延長、原発新増設に反対し、すべての原発の稼働停止と廃炉を求めます。

▶私たちは、国や東電に対して福島第一原発事故被害への完全なる救済、賠償と、生活再建や環境回復、健康被害対策などに責任を果たすことを求めます。

▶私たちは、放射能汚染水を海洋に放出しないことを求めます。

▶私たちは、核燃料サイクル政策をやめ、プルトニウムを利用しないことを求めます。

▶私たちは、九州電力による太陽光や風力などの再エネ出力抑制に反対し、それらを優先接続することを求めます。

▶私たちは、放射能もCO2も出さない脱原発・脱炭素社会の実現を求めます。

 

2021年3月11日

原発ゼロ！3•11福岡集会　参加者一同

コロナ禍でなかなか開催できなかった事務職員研修ですが、今回ＷＥＢにて、当法人の木下淑文社会保険労務士を講師に迎え開催されました。

テーマは「社会保険」。社会保険とは何か、どうしてこのような仕組みがあるのか、社会保険の種類や加入要件、保険料の仕組みや主な給付（年金を除く）について学びました。また、給与から毎月天引きされている社会保険料の算定の仕方について、実際に給与明細と保険料額表を見ながら確認しました。

社会保険は社会保障制度の一つで国民の生活に深く関わり耳にする機会も多く何となくは理解しておりましたが、特に労働問題とも関わりの大きい労働保険（雇用保険、労災保険）については、失業と離職の違いや離職理由の重要性、各種要件等、知っているようで知らなかったことも多く勉強になりました。

年金制度についても、複雑で難しく感じ苦手意識があるため今後学んでいきたいです。

今回の研修で学んだことを実務にも生かしたいと思います。

 

本部オフィス(福岡市東区)事務局Ｙ

昨年の緊急事態宣言解除後も、本部オフィスでは時差出勤とローテーション勤務がつづき、週に２～３日は在宅ワークとなっています。
よく耳にするケースではありますが私の場合も、在宅時の仕事がほぼパソコンの前で完結するため、出勤時に比べ活動量が大幅に減ってしまい、また一人暮らしのため、誰とも会話を交わさないという日もあります。

こうした中で迎えた年末は、実家が高齢者の多い地域ということもあり帰省をあきらめ、ちょっとホームシック気味だったこともあるかもしれません。新年を迎えるにあたり招き猫を購入し、テレビで富士山からの初日の出を拝み、三が日は避けて近所の神社へ詣でてお守りを受け、心のケアに励みました。
そして今は、もっと運動した方がいいよねとは思いつつも、ラジオ体操を続ける毎日です。

福岡も二度目の緊急事態宣言の対象に追加されることになり、先は見えませんが、なんとかおりあっていくしかないですよね。

本部オフィス（福岡市東区）事務局S

昨年はコロナ禍により、社会生活や業務に多大な影響が生じましたが、その反面、裁判所においてもインターネットを利用したウェブ会議が多用されるようになり、当事務所でもテレワークを導入したり、これまでの働き方を見直す良いきっかけともなりました。

今年も、変化を恐れず、新しいことを取り入れながら、日々精進したいと存じます。

弁護士　池永真由美

 

 

昨年６月には、「福島原発事故被害救済九州訴訟」で国と東電を免責する判決が出てしまいました。今年からは高裁での闘いが始まります。

挽回には多くの方々からの物心両面の支援が必要です。そこで、昨年１０月より、クラウドファンディング「プロジェクト～福島原発事故被害救済を支える会～へようこそ！」が始まりました。月５００円から参加できます（詳細は当法人ＨＰ参照）。まだまだまだまだ参加できますので、宜しくお願いします！

弁護士　甫守一樹

 

 

昨年は、集団訴訟の提訴、境界紛争、親権者変更など、これまで経験したことのない事件に携わることができ、また、コロナによる在宅ワークや新人弁護士の指導役という初めての経験をすることができました。新しいことや変化に対応することはつらいことも多いですが、未知との遭遇は新たな発見ばかりです。今年も色々発見したいと思います！

弁護士　松嶋健一

年の瀬となりましたが皆様どのようにお過ごしでしょうか。

福岡市東区にある本部オフィスでは、最近なかなか職員が揃ってまとまった時間を取ることができなかった、事務所の年末大掃除をすべく動いています。今年はコロナ感染防止策として日常的にも事務所内で除菌や換気等の対策をとても意識した１年でした。年末大掃除では日頃手が行き届かない所を重点的に「今年の汚れは今年のうちに！」と意気込んで取り掛かりたいと思います。よって（おそらく、いやきっと）新年は気持ち良く迎えられる（はず）、そして皆様にも安心してお越しいただけるようにと思っています。

今年も残すところ僅かとなりました。コロナワクチンという少し明るいニュースも聞かれますが、来年はもっと安らかに過ごせる日々が訪れますよう願うばかりです。
来年もどうぞよろしくお願いいたします。

【年末のご相談について】
本部オフィスでは12/28（月）まで法律相談を受けておりますので、
ご希望の方はお電話にてご予約ください（TEL:092-642-8525）。

本部オフィス（福岡市東区）　事務局W

転居に伴い福岡県弁護士会に登録替えして１年、ようやく存在が認知されてきたのか、「福島原発事故被害救済避難者訴訟」の弁護団に入れていただきました。
そして奔流内でも、原発担当という役割を振られた私（甫守）。
さっそく奔流の年賀状でこの訴訟のクラウドファンディングを広報することになり、アクセスしてみると…。

なんとメンバーは３人！　１回消してアクセスしても３人！（←当たり前。）
ちょっと、いくら何でも少な過ぎじゃ。たしか、名古屋地裁でやっている高浜・美浜の老朽原発訴訟は、クラウドファンディングですぐに目標達成できたはず。
しかも、メンバーの１人は奔流、もうお１人もお知り合いの方だとか。
これは、まだまだですね…。

え？　メンバー増やしたいならあなたが入ればいいじゃないか、ですって？（※天の声）
それはそうですが、このクラウドファンディング、毎月定額で募金するようなシステムになっていますよね。私個人としてはずーっとお金が引かれていくことになるって、結構ツライ。永遠にってことはないとしても、いつまで引かれるのか分からないし。妻にも何と言われるか…（グジグジ）。
え？　じゃあ１回参加したらすぐに退会すればいいじゃないかって？（※天の声）
そうか！　その手があったか！　１回だけなら、普段から夫のクレジット明細にチェックを入れてくる妻も多めに見てくれるかも。

ということで、元来の趣旨とは違うかもしれませんが、当弁護団では、
１回だけ（１ヶ月分だけ）寄付したいという方でも大々歓迎です！！
やってみたら退会の仕方も簡単。下記のページを見てください。

コミュニティの退会方法を教えてください。

もちろん、すぐに退会しない参加も大々々歓迎。
何はともあれ、まずは、下記「プロジェクト ～「福島原発事故被害救済九州訴訟」を支える会～ へようこそ！」へのアクセスから。よろしゅうお頼み申します。

プロジェクト ～「福島原発事故被害救済九州訴訟」を支える会～ へようこそ！

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「福島原発事故被害救済避難者訴訟」については、12/2のブログでもクラウドファンディング参加のお願いを掲載していますが、福島第一原発事故から９年が経過したにもかかわらず、原告らを含む原発事故被害者に対する賠償その他救済措置は、その程度、範囲において、極めて不十分・限定的なものにとどまっています。
原告団、弁護団は、被告らに対し、すべての被害者に対するあるべき賠償を求め、今後もたたかいを継続する決意です。
どうか皆様のご支援を宜しくお願い致します。

弁護士　甫守　一樹（本部オフィス・福岡市東区）

　被相続人が生前届出ていた養子縁組届について、かかる養子縁組は無効であるとして、養子縁組無効確認訴訟を提起された事件(こちらは被告側)について、福岡家庭裁判所において、原告の請求が判決でいずれも棄却され、確定した事例をご報告します。
なお、過去の解決事例については、当ホームページにも掲載しています。

＜事例分野＞相続
＜解決年度＞２０２０年
　本件は、被相続人が生前に被告を養子とする養子縁組を届出した事案において、被相続人の死後、原告から本件養子縁組の無効確認訴訟が提起されました。
原告は、養子縁組届出当時、被相続人が認知症であり縁組能力がなく、また被相続人が被告と縁組する意思がなかったと主張していました。
これに対し、被告は、被相続人の養子縁組届出の能力を立証するため、被相続人の入院していた医療機関のカルテや介護施設の生活状況をもとに、丹念に主張立証しました。
また、被相続人と被告との長年にわたり懇意にしていたこと、また被相続人の縁組意思を推測する手紙等により、縁組意思もあったと主張立証しました。
その結果、判決は、被告の主張した事実関係を全面的に認めた上、養子縁組当時、被相続人には、被告を養子とする縁組能力も意思も能力もあった、本件養子縁組は有効であると判断し、原告の請求をいずれも棄却するという判決を下しました。その後、原告が控訴することはなく本件は確定しました。

弁護士　池永真由美（本部オフィス、福岡市東区）

「福島原発事故被害救済九州訴訟」 とは…
2014年9月、福島第一原発事故によって被った物理的・精神的被害に対し国と東京電力を被告として福岡地方裁判所に提訴し、控訴審へと向かっている訴訟です。当法人にもこの訴訟の弁護団の一員として活動している弁護士がおります。

弁護団より…
福島第一原発事故から9年以上、訴訟を提起して6年が経過しました。原告団をはじめ弁護団・支援者は、声をあげることのできない避難者を含めた全体救済を求め、日夜活動して参りました。
この訴訟の第1審判決では、国の責任を否定し、救済の範囲・程度も極めて不十分・限定的なものに留まりました。全く落ち度のない避難者の方々に「自己責任」という暴論を振りかざし、原告一人一人の人生に思いをはせることもしなかったのでしょう。
この訴訟は、原発事故被害者の全体救済だけに留まらず、将来当然の権利を権利として認め、その権利が侵害されれば当然に救済される社会、誰一人として見捨てられることのない社会を自分たちの手で作り上げていく一歩となると信じております。

ご支援のお願い…
政府や東京電力は賠償による支出を先延ばしすることで利益を温存できますが、原告たちには命の限りがあります。避難を余儀なくされた原告たちは経済的困窮に瀕しています。
原発事故被害者の方々の救済を実現するには、世論を変えてゆくためのみなさまの声とアクションが必要です。

そこで本年10月13日、クラウドファンディング「プロジェクト ～「福島原発事故被害救済九州訴訟」を支える会～ へようこそ！」が公開されました。
原告団・弁護団・支援者のこれまでの取り組みにご賛同いただけます方は、可能な範囲で構いませんので、ご厚志を賜りたく存じます。資金の使い道としては、訴訟にかかる費用や印刷代等になります。
なお、当クラウドファンディングにご参加いただいた方には、今までの原告意見陳述をまとめたブックレットやニュースレターをお送りさせていただきます。
詳細は下記をご覧ください。

「プロジェクト ～「福島原発事故被害救済九州訴訟」を支える会～ へようこそ！」

 
弁護士　池永　　修（本部オフィス・福岡市東区）
弁護士　甫守　一樹（本部オフィス・福岡市東区）
弁護士　坂口　裕亮（朝倉オフィス）

　先日、交通事故後の後遺障害について、自賠責では後遺障害には該当しないと認定されたものが、裁判では医師の意見書等を提出したことにより、後遺障害１４級に相当することを前提とした解決金４００万円での和解が成立しましたので、ご報告したします。
なお、過去の解決事例については、当ホームページにも掲載しています。

＜事例分野＞交通事故
＜解決年度＞２０２０年
　本件は、歩行者が、信号機のない横断歩道を歩行中、直進四輪車と衝突し、腰部捻挫、頚椎捻挫、肩の関節唇損傷等の傷害を負った事案において、症状固定後に後遺障害が残存しているとして、自賠責に事前認定を依頼したが、後遺障害には該当しないという結論を得た。
この認定に納得できず、提訴したところ、裁判で、後遺障害診断書を作成した医師らの意見書等を提出したことにより、後遺障害１４級に相当することを前提とした解決金４００万円での和解が成立した。

弁護士　池永真由美（本部オフィス・福岡市東区）