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最新解決事例のご紹介~離婚

先日、離婚事件についてレアケースの判決(原判決、控訴審判決)を受領しましたので、ご報告いたします。

 事案としては、配偶者の死後、自分と配偶者との間に離婚届が提出されていることを知った原告が、検察庁検事正に対し(※配偶者の死後は法律上検察庁検事正が被告となります)、離婚無効の確認及び離婚届提出後に提出されていた配偶者と第三者の婚姻は重婚状態にあるとして取消を求めたものです。

なお、過去の解決事例については、当ホームページにも掲載しています。

<事例分野>離婚
<解決年度>2020年
 原審は、前記離婚届が提出された以降も原告が配偶者と自宅にて生活するなど、その提出の前後で生活状況に変化がなかったこと、通常離婚に伴う財産分与等の清算手続きも取られていないこと、離婚届が提出された当時、原告が配偶者と離婚を決意するような動機もなかったこと、さらに提出された離婚届に記載してある「原告」の署名押印は、原告の筆跡とするには大きな疑問があり、原告の実印でもない、等の理由から離婚届を無効とし、その後の婚姻は重婚として取り消されると判示した。
これに対し、被告は控訴したが、控訴審も原審の内容を支持し判決した。その後上告の手続きは取られず判決が確定した。

弁護士 池永真由美(本部オフィス)

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最新解決事例のご紹介~医療過誤

医療過誤事案における最新の解決事例をご紹介します。
また、過去の解決事例については、当ホームページにも掲載しています。

<事例分野>医療過誤(当方、患者側代理人)
<解決年度>2019年
被告医療機関において、CT検査報告書で1.6㎝の中枢神経細胞腫を疑う所見が明確に指摘されていたにもかかわらず、その指摘を看過し、5年以上が経過し発見された時には、水頭症を合併する約6㎝の巨大な脳腫瘍にまで増大していたため、脳腫瘍摘出後も高次脳機能障害等の後遺障害が残存した事案において、福岡地方裁判所は、原告の訴えをほぼ認め、被告に対し、約1億5000万円を払うよう認めた。
これに対し、被告医療機関は控訴することなく、上記判決が確定した。

弁護士 池永真由美(本部オフィス)

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